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2009年03月04日(水)
医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表
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経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書（案）等について議論が行われた。
報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・
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2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
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厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
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2009年03月04日(水)
院内感染対策サーベイランス事業の現況を報告 運営委員会
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厚生労働省が3月4日に開催した「院内感染対策サーベイランス運営委員会」で配布された資料。この日は（1）院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の現況報告（2）事業運営に関わる方針（3）今後に関する協議事項―について議論された。
院内感染対策サーベイランス事業については、参加医療機関数の推移（新システム移行後）が示されており、2009年2月新規参加医療機関追加後は865となっている(p5参照)。
資料には、・・・
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2009年03月04日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制のあり方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められているため、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために設置された(p3参照)。
資料では、小児救急医療体制の整備状況がまとめられている(p5～p8参照)。
また、今後の検討課題等の案が示されてお・・・
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2009年03月02日(月)
特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。
通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保険指導国庫補助金交付要綱」により行うとして、通則、交付の目的及び対象、交付額の算定方法等を盛り込んだ要綱の全文を示した(p2～p20参照)。
また、国庫補助金の交付は要綱とともに「全国健康保・・・
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2009年03月02日(月)
トリアージ作業部会が報告書案を公表 総務省
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総務省が3月2日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p3～p34参照)、（1）トリアージ・プロトコルの見直し(p35～p48参照)（2）トリアージ作業部会における法的検討課題(p49～p55参照)（3）トリアージ作業部会報告書（案）(p56～p149参照)―について議論された。
トリアージ作業部会報告書（案）では、「今後は、本報告書をもとにモデル・・・
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2009年03月02日(月)
医師臨床研修プログラム等の概要案を公表 医道審
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厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について（案）」に関して議論が行われた。
概要案では、（1）研修プログラム（2）臨床研修病院の指定基準（3）研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4～p7参照)。
また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・
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2009年03月02日(月)
政策課題に対応できる組織編成へ、厚生労働省改革の工程表を提示
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政府が3月2日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告たたき台（案）が公表された(p3～p13参照)。
たたき台案では、政策課題に的確に対応できる組織編成に向け（1）行政課題に的確かつ迅速に対応できる横断的・総合的組織（2）政策立案機能の強化―が必要とされている(p4～p5参照)。
また、2月24日に厚生労働省が公表した「厚生労働省改革の工程表」が提示されている<・・・
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年02月27日(金)
救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ 内閣官房
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- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、第8次から第13次（第10次を除く）にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3～p90参照)。
「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、（1）緊急の遠距離訪問診・・・
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2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
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東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
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2009年02月27日(金)
抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に
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厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)。
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2009年02月27日(金)
東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に
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東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図（平成21年2月27日現在）を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2～p5参照)。
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2009年02月27日(金)
改正国際保健規則（IHR2005）、国内制度等を再検討し4月までに確定へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、厚生科学審議会の健康危機管理部会で配布された資料。この会議では、感染症や院内感染、通報のあった健康危険情報などについて議論を行っている(p3参照)。
資料によると、改正国際保健規則（IHR2005）が、発効2年後となるため、評価書（Assessment）及び行動計画（Action Plan)を検証・評価し、本年度（2009年）4月までに、国内制度等を確定する予定であることを明らかにしている・・・
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2009年02月27日(金)
医師国試、すべて症例問題とし卒前臨床実習との連続性を
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文部科学省が2月27日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策について、関係者からヒアリングが行われた。
産婦人科に関するヒアリング資料では、今の医学卒前教育について、医師国家試験のガイドラインの問題点は、出題範囲が広すぎる、非臨床的問題も多く含まれている、と示されている。また、医師国家試験はすべて症例問題・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月26日(木)
臨床研修制度の見直し、最終的な「意見のとりまとめ」を公表 文科省
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文部科学省が2月26日に公表した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会の「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」の公表に関する報道発表資料。これは2月18日に同検討会において意見のとりまとめ案について議論が行われ、一部修正されたものを最終的に公表したもの。
資料では、検討会における意見のとりまとめの概要を示している。見直しの方向としては（1）研修プログラムの弾力化（2）募集定員や受入病院のあり方の見・・・
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2009年02月26日(木)
平成22年度がん対策予算に向け、提案書を公表 がん対策推進協議会
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厚生労働省が2月26日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度がん対策予算案などについて報告が行われ、がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について議論された。
平成21年度がん対策関係予算案は、厚労省、文部科学省、経済産業省の3省で、524億円を計上している(p4参照)。
また、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書」が提示され、（1）がん対策予算を大幅に増や・・・
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2009年02月26日(木)
医師の臨床研修制度、都道府県別に募集定員の上限設定を検討 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、検討会の意見のとりまとめについて議論された。
意見のとりまとめの概要では、（1）臨床研修制度導入以降の状況（2）基本的な考え方（3）臨床研修制度等の見直しの方向―について具体的な項目が記載されている(p5～p6参照)。
また、検討にあたってのたたき台(p7～p13参照)では、都道府県別募集定員の上限の考・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2009年02月25日(水)
介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正 経済産業省
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経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり（グリップ）の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)。
な・・・
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2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
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厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
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2009年02月25日(水)
消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ 自民党
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自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、（1）住民基本台帳法の一部を改正する法律案（2）消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・
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