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2009年04月01日(水)

注目の記事 ICD10対応標準病名マスター等を厚労省標準規格に  保健医療情報標準化会議

保健医療情報標準化会議 平成20年度報告(4/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月1日に「保健医療情報標準化会議」の平成20年度報告を公表した。同会議は、保健医療分野における情報の標準化・相互運用性の不備等により生じる問題に対処するために設置されたもの。
 報告書では、平成20年度の主な議題として掲げられた(1)厚労省標準規格(2)「病院におけるIT導入に関する評価系」の普及方策(3)医薬品データマスタ―等について、検討結果をとりまとめている(p2~p5参照)。このうち、厚・・・

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2009年03月31日(火)

注目の記事 病院で行う児童虐待対応、チームスポーツに例えたマニュアルを公表  東京都

チームで行う児童虐待対応~病院のためのスタートアップマニュアル~(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応~病院のためのスタートアップマニュアル~」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児童虐待の対応に関する調査結果と、2年間の取組から得た経験をもとに作成されたもの。今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院の最初の手がかりとなり、すでに組織的対応を実践している病院の取組の継続と発展に役・・・

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2009年03月31日(火)

高度医療の申請等取扱い及び実施上の留意事項通知を改正  厚労省通知

高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
 通知では、今般、高度医療評価制度を運用していく中で、高度医療評価会議等から寄せられた意見をもとに、平成20年3月31日付けの同通知の要件等を一部変更した、としている。同時に、不明瞭な部分を明示し、通知を全部改正するとして、全文を掲載している(p1~p8参照)
 通知ではまた、併せて平成・・・

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2009年03月31日(火)

「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知  厚労省

救命救急センターの新しい充実段階評価について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
 通知では、新しい評価方法等の内容を(1)評価項目及び配点基準(2)評価区分(3)評価結果の公表(4)新しい充実段階評価の開始時期(5)評価結果の都道府県による確認―の項・・・

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2009年03月31日(火)

患者の目線に立った医療提供等の中期計画を公表  独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構中期計画(3/31)《国立病院機構》
発信元:独立行政法人 国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人国立病院機構が3月31日に公表した中期計画。
 中期計画では「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、診療事業においては(1)患者の目線に立った医療の提供(2)安心・安全な医療の提供(3)質の高い医療の提供(4)個別病院に期待される機能の発揮―を掲げている(p2~p4参照)。また、臨床研究事業に関しては、ネットワークを活用したEBMのための・・・

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2009年03月31日(火)

平成21年3月27日現在、未届有料老人ホームは579件  厚労省

有料老人ホームに該当しうる施設であって届出が行われていないものの件数等について(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日に、3月27日時点で把握している、有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていないものは、579件にのぼることを明らかにした。
 資料には、有料老人ホーム(届出済)の数の推移(p1参照)や、前回調査(平成19年2月26日現在)の未届有料老人ホーム件数(p2参照)等を掲載している。

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2009年03月31日(火)

注目の記事 周産期連携病院、新たに2病院指定し都内全域では8病院に  東京都

周産期連携病院を新たに2病院指定(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月31日に、周産期連携病院を新たに2病院指定したことを明らかにした。今回、指定されたのは、東京慈恵会医科大学附属青戸病院と東京都立府中病院。3月1日に指定した6病院に加え、都内全域で8病院となった(p1参照)。資料には、周産期連携病院一覧(平成21年4月1日現在)が掲載されている(p2参照)

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2009年03月30日(月)

救急搬送トリアージ、本格運用へ  東京消防庁

救急搬送トリアージ 本格運用へ―真に救急車を必要とする方のために(3/30)《東京消防庁》
発信元:東京消防庁 救急管理課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
 資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・

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2009年03月30日(月)

地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案  自民党

日本経済再生への戦略プログラム(中間報告案)今、未来への投資、新たな成長ステージへ(3/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
 中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として(1)地域医療の再生と最先端医療技術の革新(2)介護拠点整備と介護分野の雇用創出(3)安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち(1)に関しては「2次医療圏」(平均人口30万人・・・

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2009年03月30日(月)

注目の記事 短期入院協力病院、新たに12病院を指定し全国では79病院に  国交省

短期入院協力病院の指定について(3/30)《国土交通省》
発信元:国土交通省 自動車交通局 保障課   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は3月30日に、短期入院協力病院の指定について、新たに12ヶ所を指定したことを公表した。短期入院協力病院とは、自動車事故により、重度後遺症障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院のこと。1回の入院は原則2日以上14日以内、年間30日までとされている(p1参照)
 資料には、新たに指定された12病院(p3~p4参照)や、これまでに指定されている67病院(p4~p9参照)・・・

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2009年03月30日(月)

国際水準に鑑み、国立大学医学部入学定員の大幅増員等を要望  医学部長会議

「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書(3/30)《国立大学医学部長会議》
発信元:国立大学医学部長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学医学部長会議が3月30日に内閣総理大臣及び文部科学大臣に宛てて出した「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書。
 要望書では(1)人口当たりの医師数を国際水準に引き上げるために、国立大学医学部入学定員を大幅に増員すること(2)医学部教育の質を維持するために、学生あたりの医学部教職員数を国際水準まで増員すること(3)前項に準じて、学生定員増にみあった教育施設の整備、教育経費の・・・

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2009年03月28日(土)

平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第1報)案を提示  日本病院会

社団法人 日本病院会 平成20年度 代議員会・総会(3/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書(第1報)案が示された。
 要望書(第1報)案では、病院医療の現実を鑑み、(1)入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設(2)介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34~p36参照)
 その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充  政府広報

政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
 政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数(14回程度)の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)
 その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・

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2009年03月27日(金)

平成21年度の大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募を開始  文科省

平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業公募要領(3/27)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は3月27日に、平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募要領を公表した。
 同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。募集の対象は、卒後臨床研修において養われた基本的な臨床能力に基づき、大・・・

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2009年03月26日(木)

平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表  厚労省

平成21年度看護師等養成所の開校等の予定について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)

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2009年03月26日(木)

注目の記事 緊急自動車の指定、在宅ホスピスの緊急往診時を追加  国家公安委員会告示案

「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案について(3/26)《警察庁》
発信元:警察庁 交通局   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁は3月26日に「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案を公表した。この告示案は、道路交通法施行令の一部を改正する政令により、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。
 告示案の内容としては「国家公安委員会が定める基準」として、重度の・・・

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2009年03月26日(木)

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表  厚労省

「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」報告書のとりまとめについて(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
 資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2~p5参照)及び報告書(p6~p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策(国の責務)(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。

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2009年03月26日(木)

子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
 報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
 国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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2009年03月26日(木)

精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第15回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
 精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5~p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・

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2009年03月25日(水)

専門医・家庭医の方向性を提案  国立がんセンター

医療における安心・希望をもたらす専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)の方向性(3/25)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターの「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」が3月25日に公表した報告書。
 この研究は、多様な診療形態、専門分野からなる医療者集団が自律的に幅広く議論・検討を重ねることにより、医師の教育研修内容、つまり国民がいかなる人材を望んでいるかという中長期的ビジョンと医療現場の現状を見据えた上で、各診療科研修、家庭医・総合医の養成、専門・・・

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2009年03月25日(水)

国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討

国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第5回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
 国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・

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2009年03月25日(水)

産科医療補償制度に、分娩機関の99.2%が参加  日本医療機能評価機構

産科医療補償制度運営委員会(第3回 3/25)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が3月25日に開催した「産科医療補償制度運営委員会」で配布された資料。産科医療補償制度は平成21年1月より制度が発足しているが、資料によると同制度の加入機関は3月24日現在で3293件中3267件、加入率99.2%となっている(p4参照)。また、妊産婦情報登録累計件数は、61万4290件だった(p5参照)
 資料では、こうした現状のほか、原因分析の準備状況(p7~p10参照)や審査、原因分析の準備状・・・

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2009年03月25日(水)

「日本の医療を守る」を共通の行動原理に医師の団結を  日医

医師の団結に向けた具体的方策(3/25)《厚労省》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月25日に、医師の団結に向けた具体的方策を公表した。これは、「医師の団結を目指す委員会」が日医から諮問を受けて検討した内容を答申したもの。
 議論の中で、現在の医療界において解決しなければならない当面の課題として(1)勤務医の過重労働問題(2)女性医師の就労環境整備(3)医療安全調査委員会についての詳細な検討(4)医師臨床研修制度及び専門医制度、並びに卒前・卒後教育及び生涯教育の問題―があ・・・

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2009年03月25日(水)

救急救命士の業務範囲などについて検討開始  厚労省

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第1回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)
 資料には、救急救命士制度の現状等(p5~p20参照)や研究報告の概要・・・

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2009年03月23日(月)

ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表  医療評価委員会

医療評価委員会 平成20年度 報告書(3/23)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、医療評価委員会の平成20年度報告書を公表した。この報告書は、「ITによる医療の構造改革」として掲げられた目標の実現に向け、平成20年度医療評価委員会が行った評価をとりまとめたもの。昨年度に引き続き、(1)BPRの徹底(業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性)(2)全体最適の実現(「たこつぼ化」の排除)(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点から評価を行っている(p2参照)
 利・・・

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