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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
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厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月08日(金)
医師の確保対策について厚労省が説明 自民党特別委員会
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自由民主党が12月8日に開催した過疎対策特別委員会で配布された資料。この日は、医師の確保対策について、厚生労働省から説明が行われた。医師総数は毎年3500人～4000人程度増加しており、平成34年には推計で30.5万人となり、需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足するとされている。しかし、地域間・診療科間での偏在が指摘されている(p4参照)。その他、厚労省が取り組んでいる医師の確保対策について、図やグ・・・
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2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
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総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
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- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年12月01日(金)
アスベスト使用実態フォローアップ調査、１月に再調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1％を超えるものを調査対象建材としており、「0．・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト「０．１％以上１％以下」の施設も補足調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2～p3参照)。
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の（1）全国的な実績・成果の把握（2）実施医療機関における設備・人員等の指定要件（3）助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
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厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月28日(火)
医師不足が深刻な県に限り、期限付きで大学定員増を容認 文科省会議
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文部科学省が11月28日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が提示された。第二次報告案は、第一次報告案で今後具体的に検討を行うべき課題としていた、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの(p9～p14参照)。この中で、「医師の不足が特に深刻と認められる10県（青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重）に・・・
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2006年11月27日(月)
平成１９年度新設予定の大学・学部は保健医療分野が多数
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文部科学省が11月27日に公表した、平成19年度開設予定の大学設置認可の答申等に関する報道発表資料。資料では、平成19年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、認可を「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている。新設される大学のうち、保健医療分野は6校で、医学部はないものの、薬学や看護、放射線、理学療法などの学部が設けられている(p3～p6参照)。新たに学部を設置する大学は24校だったが・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月20日(月)
厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催
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厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5～p78参照)。その他、内田建夫氏（日本医師会常任理事）など10名・・・
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2006年11月17日(金)
ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき 日本医師会
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日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・
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2006年11月15日(水)
医師確保対策について要望案を提示 全国市長会
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全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7～p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19～p21参照)。この他、（1）介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・
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2006年11月14日(火)
出身大学での専門研修、私立大で7割超、国立大で6割未満 文科省医師調査
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文部科学省が公表した「平成18年6月 大学病院における新医師臨床研修修了者等に対する専門研修の実施状況調査結果」の概要。この調査は、平成16年度から新医師臨床研修制度が導入され、平成18年3月に新制度下での最初の修了者が出ることに伴い、各大学病院における研修の改善や専門研修の在り方の検討等に資することを目的に実施された。調査は、平成18年3月31日から4月10日の間に行われ、国公私立大学（医学部）付属病院の129病院・・・
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2006年11月09日(木)
自治体病院危機突破全国大会を開催
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- 自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
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厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
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2006年11月07日(火)
医療紛争処理について弁護士からヒアリング 自民党検討会
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自民党が11月7日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、医療紛争処理について、弁護士からのヒアリングや意見交換などが行われた。資料では、（1）医療紛争の現状と課題（児玉安司弁護士）(p2～p17参照)（2）医療事故紛争のどこが問題か（鈴木利廣弁護士）(p18～p21参照)（3）与えられる医療から参加する医療へ（患者の権利法をつくる会）(p22～p109参照)―が掲載されている。児玉氏は・・・
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2006年11月07日(火)
医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請 文科省会議
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文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について（1）方向性（2）具体的な要件（3）容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9～p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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