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2022年06月03日(金)
[医療提供体制] 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査
- 2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・
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2022年06月03日(金)
[医療提供体制] 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39%
- 2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院(39%)だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院(24%)だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・
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2022年06月02日(木)
[医療提供体制] 新たな変異ウイルスに備え検査体制の強化・監視を 東京都
- 東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。海外から新たな変異ウイルスが都内に持ち込まれることに備え「検査体制を強化し、今後の変異株の推移を注意深く監視することが求められる」としている<doc2835page1>。 総括コメントでは「新規陽性者数は減少傾向にある」としながらも、引き続き状況に合わせて基本的な感染防止対策を徹底する必要性を挙げている<doc2835page1>。・・・
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] サル痘患者、第一種感染症指定医療機関などで対応 厚労省
- 欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。 サル痘を巡っては、常在国で・・・
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] 新規感染者、一部の地域で80歳代以上が増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。 年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及・・・
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] 新規感染者減、半数以上の地域で病床使用率が減少 厚労省
- 厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6%(1週間前・・・
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2022年06月01日(水)
[経営] 主要貸付利率表、6月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月01日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表
- 日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。 また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。 これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・
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2022年05月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年3月末概数 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2022年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体/8,182施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,128施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,484施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/661施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万4,691施設(203施設増)▽有床診療所/6,065施設(17施設・・・
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2022年05月31日(火)
[がん対策] 「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」が41.4% 国がん調査
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- 成人年齢とたばこについての世論調査結果(5/31)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立研究開発法人 国立がん研究センター カテゴリ: 医療提供体制
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] 薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂で議論
- 文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。 対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追記した。具体的には、精神的要因を含む基本的生活要因の評価・改善に「栄養管理」を・・・
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・
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2022年05月27日(金)
[医療提供体制] 医療機関へのサイバー攻撃対策でISACを設立 厚労省が方針
- 厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。 厚労省は、「平時の予防」「イ・・・
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2022年05月27日(金)
[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。 また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害・・・
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2022年05月26日(木)
[医療提供体制] 東京学芸大学会場で濃度不足のコロナワクチン接種 東京都
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- TOKYOワクチンバス(巡回型ワクチン接種)でのワクチン接種における濃度が不足するワクチンの接種について(第3246報)(5/26)《東京都》
- 発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年05月26日(木)
[医療提供体制] コロナ入院患者数が横ばいで推移、今後の動向注視 東京都
- 東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第88回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。 新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3%(1,105人/7,229床)から25日時点で16.2%(1,169・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] コロナ新規感染者、10歳未満の増加が継続 厚労省
- 厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。 新規感染者の感染場所について、学校や保・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
- 社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0%。最低は茨城の21.8%で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 首都直下地震、一部の医療機関で治療困難の可能性 東京都
- 東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。 「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げを要望へ 四病協
- 四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考え・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化なら費用補助を 四病協
- 日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。 山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。 ただ、その導入に当たり、医療機関が・・・
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2022年05月20日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万7,163人増の122万4,547人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2022年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc2721page1>。●平均在院日数▽全病床平均/28.9日(前月比0.2日増)▽一般病床/17.4日(0.2日増)▽療養病床/130.4日(5.8日減)▽精神病床/297.0日(2.8日減)▽結核病床/40.2日(8.6日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万5,264人(1,362人増)▽外来患者数/122万4,547人(5万7,163人増)●月末病床利用率:75.8%(1.・・・
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2022年05月20日(金)
[医療提供体制] 抗インフル薬の備蓄、ゾフルーザを追加へ 厚科審・部会
- 厚生科学審議会の感染症部会は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄用としてバロキサビル(製品名:ゾフルーザ)を追加することを了承した<doc2567page3>。備蓄薬の多様化を図る狙いがある。今後、関連の対策ガイドラインが見直される。 部会はまた、今後の各備蓄薬の購入の優先順位も決めた。国が最優先で備蓄するのは、季節性インフルエンザでも小児を中心に使用されているオセルタミビル(タミフル、オセルタミビル「サ・・・
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2022年05月20日(金)
[医療提供体制] 精神科病院入院患者等への4回目接種に適切な配慮を 厚労省
- 厚生労働省健康局健康課予防接種室などは、精神科病院・障害者支援施設の新型コロナワクチンの4回目接種に関する事務連絡(20日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)と障害保健福祉部(局)に出した<doc2543page1>。 事務連絡では、特例臨時接種として、必要な法令改正などを経て25日に施行される予定であることや、60歳以上の人などが対象者となっていることを取り上げている<doc2543page1>。 精神・・・
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