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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2010年08月05日(木)
［地域医療］ 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請
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東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、（1）地域医療支援病院の承認（2）特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院（既承認11病院、今・・・
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2010年08月02日(月)
［災害医療］ 東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に 東京都
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東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・
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2010年08月02日(月)
［地域連携］ 糖尿病の医療連携ツールについて検討 東京都
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東京都が8月2日に開催した、「東京都糖尿病医療連携協議会」の平成22年度初会合で配付された資料。
この協議会では、都内全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策を推進し、都民の誰もが身近な地域で、症状に応じた適切な治療を継続して受けられる医療連携体制を構築するためのもの。
初会合となったこの日は、糖尿病の医療連携ツールや、圏域別検討会の設置および取組状況について議論した。
医療連携ツール・・・
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2010年07月20日(火)
［医薬品］ 医薬品の広告規制について10月に講習会を開催 東京都
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東京都は7月20日に、平成22年度医薬品等広告講習会開催の案内を公表した。
講習会では、医薬品等の広告に関する規制（薬事法第66条）および医薬品等適正広告基準、最近の広告違反事例などについて解説が行われる。10月5日に都内での開催を予定しており、対象は都内の広告主、広告代理店および広告媒体社(p1参照)。
参加申し込みは、FAXで行い、締め切りは9月30日(p1参照)。
資料には、問い合わせ先・・・
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2010年07月16日(金)
［障害児施策］ 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
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東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・
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2010年07月15日(木)
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
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東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募 東京都
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東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
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東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年07月07日(水)
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
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東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3）・・・
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2010年06月30日(水)
［奨学金］ 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与
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東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度（一般貸与奨学金）は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・
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2010年06月29日(火)
［健診］ 妊婦健診等、負担軽減と健康診査内容の統一を 東京都など
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東京都は6月29日に、妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関して、国に要望を行ったことを明らかにした。
要望では、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を重要な課題と位置づけ、（1）妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保および子育て世帯の経済的負担の軽減、健康診査内容の統一（2）新生児マススクリーニング検査については、取り組み成果等を評価・検証し、さらに有効な検査法の検討―などを要・・・
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2010年06月18日(金)
［看護］ 外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望 東京都
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東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・
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2010年06月17日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に
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東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
提案事業は、（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・
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2010年06月14日(月)
［介護］ ヘルパー2級修了離職者を雇用する受託事業者を追加公募 東京都
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東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)。
資料では、（1）対象となる介護サービ・・・
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2010年06月11日(金)
［がん医療］ 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集 東京都
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東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金（上限50万円）が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50％」という目標を掲げている。
本サポーター事業も、こうした受診・・・
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2010年06月08日(火)
［医療機器］ 心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ、自主回収へ
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東京都は6月8日に、医療機器製造販売業者から、カテーテルガイドワイヤを自主回収する報告があったことを明らかにした。
これは、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社が輸入した「シンクロ2ガイドワイヤー（一般的名称：心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ）」のうち、特定の時期に製造された製品について、コーティングがめくれ上がっている製品があることが、製造時の試験検査中に発見されたことによる・・・
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2010年06月01日(火)
［精神医療］ 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理 東京都
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東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・
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2010年05月24日(月)
［介護］ 特養ホームの多床室とユニット型個室との合築求める 東京都等
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東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え・・・
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2010年05月21日(金)
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、（1）認知症高齢者グループ・・・
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2010年05月20日(木)
［肝炎治療］ インターフェロン治療者に社会的理解と支援を 東京都
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東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に先行してC型ウイルス肝炎のインターフェロン治療を対象に助成を開始している。本調査は、平成21年9月から11月にかけて、医療費助成制度の認定患者を診察した肝臓専門医にアンケート方式で行われた。有効回答数は1319件。
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2010年05月10日(月)
［周産期］ 都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築
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東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区（文京区、豊島区）における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」を構築した。
大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・
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2010年04月27日(火)
［看護］ 「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催 東京都
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東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・
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2010年04月22日(木)
［アレルギー］ 何らかのアレルギーもつ3歳児は56.8％ 東京都
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東京都は4月22日に、アレルギー疾患に関する児童施設調査と3歳児全都調査の報告書を公表した。
児童施設調査結果の中から、アレルギー疾患を持つ子供を把握している児童施設の割合を見てみると、食物アレルギー97.8％、アトピー性皮膚炎93.6％、ぜん息93.5％などという具合だ(p11参照)。また、アレルギー疾患に対する施設側の配慮や指導を見ると、食物アレルギー・アナフィラキシーに対しては、（1）誤食防止のために職・・・
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