キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全1,176件中551 ~575件 表示 最初 | | 21 - 22 - 23 - 24 - 25 | | 最後

2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健・・・

続きを読む

2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第153回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

続きを読む

2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第152回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

続きを読む

2017年11月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第151回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に・・・

続きを読む

2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

注目の記事 [介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第14回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 30年度同時改定
 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

続きを読む

2017年10月06日(金)

[精神医療] 10月16日から「第65回精神保健福祉普及運動」を実施 厚労省

第65回精神保健福祉普及運動を実施します~全国各地で精神保健福祉への理解促進、知識の普及に向けた取組を展開~(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 厚生労働省と都道府県および市区町村は、10月16日から10月22日まで、「第65回精神保健福祉普及運動」を実施する。全国各地において、精神保健福祉への理解促進、知識の普及および、精神障害の発生予防、精神的健康の保持・増進などを目的に取り組みを展開する。 具体的には、滋賀県大津市において「第65回精神保健福祉全国大会」を10月20日に実施予定(p1参照)。その他、行事については「精神保健福祉普及運動」のサイトに・・・

続きを読む

2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。 四・・・

続きを読む

2017年09月08日(金)

注目の記事 [健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について(9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 こども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

続きを読む

2017年09月06日(水)

注目の記事 [介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第146回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

続きを読む

2017年08月23日(水)

注目の記事 [介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第145回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・

続きを読む

2017年08月04日(金)

注目の記事 [介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

続きを読む

2017年07月19日(水)

注目の記事 [介護] 特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第143回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・

続きを読む

2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

続きを読む

2017年07月05日(水)

注目の記事 [介護] 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・

続きを読む

2017年06月21日(水)

注目の記事 [介護] 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会(第141回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・

続きを読む

2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

続きを読む

2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第23回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

続きを読む

2017年05月24日(水)

注目の記事 [介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会(第139回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム=GH)と、認知症対応型通所介護(デイサービス)の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・

続きを読む

2017年05月12日(金)

注目の記事 [介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第138回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・

続きを読む

全1,176件中551 ~575件 表示 最初 | | 21 - 22 - 23 - 24 - 25 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ