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2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2014年01月08日(水) ［意見募集］精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月8日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」は、現在精神科医療が、入院医療中心であることから、精神障害者の地域生活を支えるための医療を実現するために、精神障害者に対する保健、医療、福祉に携わるすべての関係者が目指す・・・

2014年01月07日(火) ［医療提供体制］災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知

災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領について（1／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。　活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。　（2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。　統括については、被災・・・

2013年12月18日(水) ［精神医療］精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。　そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

2013年12月16日(月) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。　今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。　今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

2013年12月13日(金) ［小児難病］小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第11回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3～p13参照)。　まず、注目される患者自己負担上限額（月額）を見ると、次のように提案されている(p13参照)。（1）生活保護受給世帯では、ゼロ円（2）市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。　今回は、12月10日に開かれた「第97回社会保障審議会介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。　介護報酬改定に・・・

2013年12月10日(火) ［介護保険］消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会介護給付費分科会（第97回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。　（2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

2013年12月04日(水) ［介護保険］消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第9回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。　（2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。　委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・

2013年11月29日(金) ［精神医療］厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第7回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）改正精神保健福祉法の施行事項（2）「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。　（1）の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・

2013年11月26日(火) ［介護保険］次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。　今回調査の結果は、社会・・・

2013年11月12日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。　診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。　介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

2013年11月01日(金) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）医療費助成の仕組み（2）成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。　（1）の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、（i）安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

2013年10月29日(火) ［保健］ 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成24年には全国で152人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の・・・

2013年10月23日(水) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。　厚労省当局からは、（1）給付内容の見直し（2）医療費助成制度―の2点について提案が行われている。　（1）の給付見直し案は、次のような内容だ(p6～p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

2013年10月17日(木) ［精神医療］精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定

精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第6回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。　この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。　中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・

2013年10月11日(金) ［精神医療］精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ　厚生労働省

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案の中間まとめを行った。　これは、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」の意見を、中間的に整理したもの。検討会は第183回国会で成立した『改正精神保健及び精神障害者福祉法』に基づき、指針に記載すべき内容を検討している(p10参照)。　指針は、精神障害者の再発を予防しながら地域社会で安・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

2013年09月11日(水) ［介護保険］認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第96回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。　介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。　介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。　そこで、前・・・

2013年09月09日(月) ［小児難病］小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第7回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　専門委員会では、本年（平成25年）1月に中間報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめている(p3参照)。　そこでは、（1）医療費助成をより安定的かつ公平な仕組みとする（2）医療体制を強化する（3）研究を推進する（4）幅広い総合的な支援を推進する（5）小児慢性特定・・・

2013年09月04日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第3回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された（平成24年4月）もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。このうち前者の2・・・

2013年09月02日(月) ［介護保険］介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日に、介護保険最新情報Vol.340を公表した。今回は、8月30日付の通知「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。　介護保険法第41条第1項本文では、「要介護認定を受けた方が、指定居宅サービス事業者からサービスを受けた場合には、市町村が介護サービス費を支給する」ことを規定してい・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

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