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2013年12月16日(月)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
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厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月13日(金)
［小児難病］ 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第11回 12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年12月11日(水)
［介護保険］ 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
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厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
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2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
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厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年12月04日(水)
［介護保険］ 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 （2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・
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2013年11月29日(金)
［精神医療］ 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
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- 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第7回 11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2013年11月26日(火)
［介護保険］ 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
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厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月12日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施
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厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。 診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。 介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・
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2013年11月01日(金)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回 11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年10月29日(火)
［保健］ 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す
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- 11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2013年10月23日(水)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回 10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月17日(木)
［精神医療］ 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定
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厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4～p12参照)。●精神病床の機能分化（たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など）を段階的に進・・・
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2013年10月11日(金)
［精神医療］ 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼
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厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。 調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・
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2013年10月01日(火)
［小児難病］ 小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回 10／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年09月11日(水)
［介護保険］ 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
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厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。 そこで、前・・・
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2013年09月09日(月)
［小児難病］ 小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第7回 9／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年09月04日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された（平成24年4月）もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。このうち前者の2・・・
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2013年09月02日(月)
［介護保険］ 介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月19日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第5回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
前回（7月29日）会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・
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2013年08月13日(火)
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年07月29日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回 7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・
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2013年07月22日(月)
［意見募集］ 介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・
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