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2014年05月02日(金)
［介護］ 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる
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- 生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年04月30日(水)
［介護保険］ 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を
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- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年04月28日(月)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に
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厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・
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2014年04月25日(金)
［介護保険］ 滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成
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厚生労働省は4月25日に、「都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・
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2014年04月24日(木)
［介護保険］ 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告
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厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・
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2014年04月23日(水)
［健診］ 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2014年04月09日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供
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厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。 厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。 ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・
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2014年04月01日(火)
［介護保険］ RFOからJCHOへの改組に伴い、介護保険関係規定を整理
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.367を公表した。 今回は、次の通知・事務連絡を掲載している。（1）「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について（平成26年4月1日付・老発0401第9号）（2）「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービスの指定の取扱いについて・・・
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2014年03月31日(月)
［介護］ 地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。 今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。 今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・
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2014年03月31日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明
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- 消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難
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厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。 （1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・
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2014年03月26日(水)
［介護］ 同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。 この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。 平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・
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2014年03月26日(水)
［介護報酬］ 消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
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厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。 引上げられ・・・
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2014年03月20日(木)
［介護報酬］ 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割
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厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年03月14日(金)
［精神医療］ 第16回精神保健福祉士国家試験の合格者は4149名、合格率58.3％
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厚生労働省は3月14日に、「第16回 精神保健福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者7119名に対し合格者は4149名で、合格率は58.3％であった。 精神保健福祉士は、精神科病院等で精神障害の医療を受ける患者や、精神障害者を対象とする施設で社会復帰を目指す人に対し、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練などを行う。 精神保健福祉士の資格を得るためには、大きく「保健福祉系・・・
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2014年02月28日(金)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
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厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月07日(金)
［意見募集］ 地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に
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厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。 介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。 今回の改正は・・・
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2014年01月31日(金)
［小児難病］ 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年01月28日(火)
［意見募集］ 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（1／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月27日(月)
［介護保険］ 支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を
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- 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月22日(水)
［介護保険］ 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集
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厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請
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厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。 今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）」を連絡している。 公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。 厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。 平・・・
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2014年01月17日(金)
［意見募集］ 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長
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- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月16日(木)
［税制改正］ 厚労省が事業者等の消費税転嫁対策特別措置法の遵守を呼びかけ
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- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について（1／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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