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2008年02月21日(木)
70歳代前半の一部負担金、軽減特例措置を実施
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厚生労働省がこのほど各都道府県知事宛てに出した、70歳代前半の一部負担金の軽減特例措置に関する通知。70歳から74歳の一部負担金は1割から2割へ見直されたが、平成20年度の臨時の特例措置として、一部負担金の一部を国が特例的に支払うこととし、平成20年4月1日から実施するとしている(p1参照)。
別紙には、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(p2～p4参照)が掲載されている。
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2008年02月20日(水)
5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・
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2008年02月20日(水)
レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成20年5月請求分から適用するとしている(p1参照)。
別紙には、（1）「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに・・・
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2008年02月20日(水)
光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大 厚労省通知
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- 光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年02月08日(金)
関係学会がICDの改訂に意見提出 社保審統計分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂について、WHOに対して提出した意見が報告された(p7～p43参照)。
資料には、関係学会から寄せられた主な意見が掲載されており、分類や個別のコードに対する指摘事項がまとめられている(p7～p14参照)。日本診療録管理学会からは、ICD-10の問題点などが指摘されて・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月07日(木)
平成19年11月請求分の医科、レセ電普及率は3割未満 検討会報告書
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厚生労働省が2月7日に公表した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の報告書。当検討会は、医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上等のために、平成19年7月から5回にわたり、議論を重ねてきた。
資料では、（1）医療費等に関する調査・分析の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレ・・・
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2008年02月06日(水)
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
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厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。
後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から年金保険者に対して、特別徴収の対象者を通知しているが、2月から3月にかけて各市町村議会で普通徴収の納期等に関する条例を制定することになる(p5参照)。
資料では、後期高齢者医療の被保険者となる方へ・・・
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2008年02月05日(火)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（2／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年2月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2008年02月05日(火)
政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援 法律案
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- 平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療制度改革
この法律案は、厳しい国家財政の現状を踏まえて、政管健保に対する国庫補助額の変更を行い、健保組合・共済組合が政管健保に対して支援を行うための措置を講じるもので、平成20年7月1日の施行を目指している(p1参照)。
具体的には、政管健保の国・・・
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2008年02月01日(金)
内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8864品目、注射薬4386品目、外用薬2972品目、歯科用薬剤43品目、合計で1万6265品目となる(p1参照)。
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年02月01日(金)
10対1入院基本料を引上げる見直し案に意見相次ぐ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(p3～p6参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」(p7～p51参照)に沿って、説明が行われた。
地域の急性期医療を担う医療機関に対する評価として事務局が提示した、10対1入院基本料を引上げる見直し案(p10参照)については、今回初めて出・・・
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、（1）国民の納得（2）医療現場の納得（3）診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）医療保険・保健施策の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の薬価算定基準の見直し案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の薬価算定基準等の見直し（案）について、説明が行われた。
この見直し（案）は、平成19年12月14日に「中央社会医療協議会」がとりまとめた「平成20年度薬価制度改革の骨子」に基づいて、現行の薬価算定ルールと取扱いルールの改正をより明確化したもの(p2参照)。
資料には、新規と既存の収載医薬品について、「骨子」・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し案を提示 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し内容（案）が示された。
資料には、「新規の機能区分（C1、C2）」や「既存の機能区分」に関する事項について、「骨子」「現行の取扱いルール」「改正案」が示されている(p2～p5参照)。
決定区分C1（新機能）と決定されてた医療機器についは、現行の制度では、保険適用開始月の「3月前」・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3～p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14～p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18～p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月29日(火)
特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、47都道府県のすべてが決定した。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険者団体中央組織）一覧・・・
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2008年01月25日(金)
診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会（公聴会）で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況（現時点の骨子）について説明が行われた(p6～p43参照)。その後、支払側と診療側から意見が述べられ、公聴会に参加を希望した者のうち、33名から発表意見が寄せられ、そのうち公益委員が選定した10名が意見を発表した。
現時点の骨子に対して、支払側は、「再診料が最大の・・・
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2008年01月23日(水)
42件の医療技術を「保険適用する優先度が高い新規技術」として選出 中医協
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厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、新規・既存の医療技術について評価・再評価の結果報告が行われた。
医療技術の評価を行った診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会によると、新規・既存の医療技術について、6つのグループに分けて評価したところ、1次評価の結果、「引き続き検討することが適当」とされた技術は233件だったとしている。また、分野横断的な幅広い視点から2次・・・
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