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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、（1）知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置（2）保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画（3）・・・
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2006年07月13日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第12回 7／13）《厚労省》
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厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、（1）DPCコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査（3）医療のIT化に係るコスト調査（4）医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている（資料4）。部門別収支の調査については、平成17年・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第31回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年07月11日(火)
健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会（7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した「健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で配布された資料。この日は、政府管掌健康保険の公法人化について説明が行われた。資料では、「政府管掌健康保険の公法人化について」と題する資料(p3～p14参照)のほかに、その他の制度改正事項等関係資料として、（1）税制改正に伴う経過措置(p16～p23参照)（2）地域型健康保険組合(p24～p28参照)（3）現金給付の見直し・・・
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2006年07月07日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／7）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬220品目、注射薬109品目、外用薬72品目、歯科用薬剤1品目が薬価収載された。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7711品目、注射薬3794品目、外用薬2583品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4125品目となった(p1参照)。資料では成分名や薬価が明記された・・・
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2006年07月07日(金)
先進医療専門家会議（第11回 7／7）《厚労省》
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厚生労働省が7月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、5月受付分の先進医療の科学的評価と5月6月受付分の届出状況が示されている。5月に受付された6つの先進医療のうち、半数の3技術が「使用する医療機器・医薬品が薬事法上の適応外使用に当たる」として却下された。今回、先進医療として認められたのは「内視鏡下小切開泌尿器腫瘍手術」の1技術のみとなっている(p5参照)。同手術は、低コストで安全・・・
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2006年07月01日(土)
医療機器の保険適用について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年7月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年06月30日(金)
「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
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- 「基本診療料の施設基準等等の一部改正（案）について」（6／16付 事務連絡）と「「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（6／30付 通知）との相違点について《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月28日(水)
老人保健法施行令等の一部を改正する政令案（6／28）《厚労省》
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6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(p16参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(p17参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者・・・
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2006年06月22日(木)
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》
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2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う「評価療養」や「選定療養」の類型設定や、入院時生活療養費の創設、保険外併用療養費の創設に伴う保険医療機関の取扱いなどが示されている(p3～p6参照)。その他、老人保健法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第84回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療養支援診療所」の医師が訪問を行い、かつ「末期の悪性腫瘍の患者の場合」にのみ在宅時医学総合管理料を算定できることとされていた。これが、7月1日からは「在宅療養支援診療所」の医師であれば、患者の病態に関わらず在・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60％・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。（1）病院（2）一般診療所（3）歯科診療所（4）保険薬局―といった開設種別ごとに、医業収支が集計されている。開設主体や、病床数、診療科など様々な視点から比較するため、それぞれ別個の集計表となっている。また、医療機関を「介護保険・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（保険者調査）の報告書の概況と本編。この調査は「健保」や「国保」など、保険者を対象に行われるもので、（1）決算事業状況（2）土地（3）直営保養所・保健会館―に関して調査が行われる。平成16年度の決算状況では、14年度決算と比較して、すべての保険者が総収支差が減少している。とりわけ政管健保では、平成16年度の総収支差は2338億円・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第88回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「類似薬選定のための薬剤分類（改訂第3版）」が提示された。これは、類似薬効比較方式による類似薬選定の透明化を図るため、効能・効果・薬理作用等に着目して既存薬の分類をしたもので、薬価算定作業に用いられる(p8～p196参照)。また、新たに「イヌリン」の測定検査について保険適用を認めた(p207参照)。6月1日から保険適用となる医療機器や材料・・・
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2006年06月16日(金)
「基本診療料の施設基準等（平成18年厚生労働省告示第93号）」等の一部改正（案）について（6／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月1日より「療養病棟入院基本料2」と「有床診療所療養病床入院基本料2」が適用されることに伴い、事前準備を促すために告示及び関係通知の一部改正（案）を示したもの。資料では、（1）「基本診療料の施設基準等」の一部を改正する件（案）(p2～p17参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一・・・
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2006年06月13日(火)
健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
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- 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第83回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第27回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に関する今後の検討の進め方について議論された。今後の検討の進め方の案として、医療材料業界からの意見聴取と、内外格差是正のためのアジア各国への実地調査を行う方向性が示された(p5参照)。実地調査については、「アジア地域における医療材料価格等に係る調査案」が示されており、韓国・シンガポール・タイ・イン・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年06月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（6/1付 通知）《厚労省》
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6月1日付で薬価収載された医薬品に関する通知。今回薬価収載されたのは、「エビリファイ錠3mg」など内用薬が9品目、「アムビーゾーム点滴静注用50mg」など注射薬が3品目、「ニコチネルTTS10」など外用薬が3品目となっている(p3参照)。ニコチネルTTS10、TTS20、TTS30の3品目は、平成18年度の診療報酬改定でニコチン依存症管理料が新設されたことを受けて薬価収載されたもの。留意事項として同製剤の薬剤料はニコチン依存症管・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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