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2007年01月17日(水)
後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算 厚労省案
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第4回 1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2007年01月12日(金)
国保の財政状況、前年度より赤字額が増加 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・
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2007年01月12日(金)
先進医療で重大な副作用・合併症が生じた際の対応を示す 厚労省
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厚生労働省が1月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、11月受付分の先進医療の科学的評価と、12月受付分の届出状況等が示されている(p4～p10参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成19年1月1日時点で113種類）について掲載されており(p24～p27参照)、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p19参照)。その他、先進医療における重大な副作用・合併症が生じ・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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2006年12月28日(木)
ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・
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2006年12月28日(木)
1月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について・・・
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2006年12月27日(水)
2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、（1）近年の医療費の動向(p3～p4参照)（2）厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5～p14参照)（3）過去に行った医療費の将来見通し(p15～p17参照)（4）各方面が行った推計や意見・・・
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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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2006年12月20日(水)
薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3～p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月15日(金)
特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第3回 12／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年12月15日(金)
高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表 厚労省
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厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月04日(月)
厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示
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12月4日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405～p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・
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2006年12月01日(金)
厚労省、新たに薬価収載された薬剤を事務連絡
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厚生労働省が12月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬6品目、注射薬11品目が薬価収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7730品目、注射薬3811品目、外用薬2587品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4165品目となった(p1参照)。また、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の継承・・・
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2006年11月30日(木)
12月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年11月22日(水)
高齢者の医科入院費減 中医協で医療費動向を報告
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・
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2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月17日(金)
保険診療使用薬剤から１３２品目を除外
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- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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