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2015年12月25日(金)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
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政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月24日(木)
［規制改革］ 在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議 内閣府WG
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内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。 （1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。 審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・
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2015年12月21日(月)
［地域包括ケア］ 「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討 内閣府WG
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内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。 初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・
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2015年12月16日(水)
［規制改革］ 薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議 内閣府WG
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内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。 （1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
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内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
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12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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2015年12月01日(火)
［予算］ 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
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政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年11月30日(月)
［健康］ 「アルコール健康障害対策推進基本計画」骨子案を提示 内閣府会議
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内閣府は11月30日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の骨子案(p4～p27参照)を提示した。この基本計画は、アルコール健康障害対策基本法の第12条が規定するもので、2016年度から2020年度のおおむね5年間が対象期間。 また、同会議は、2016年1月22日および同年2月の会合において、基本計画の案の提示を予定している(p3参照)。 今回、示された骨子案は、アルコー・・・
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2015年11月30日(月)
［医療改革］ 歳出効率化優良事例の横展開へ向け中間報告案 内閣府会議
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内閣府は11月30日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、「中間報告案」を提示した。 中間報告案(p2～p20参照)では、「健康増進・予防サービスについて、国民が受けるサービスの水準を維持・向上しつつ、歳出効率化と経済活性化の両方を実現する」、「自治体や企業、保険者が先進的に取り組んでいる優良事例の横展開を広く進めていく。その際、かかりつけ医・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示 諮問会議
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内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。 （1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。 （i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月26日(木)
［規制改革］ 医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議 内閣府WG
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内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。 （1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・
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2015年11月26日(木)
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
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政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月16日(月)
［医療改革］ 財務省の居住費用・外来定額負担提案に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（10月29日）の財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「医療を通じた居住に関する費用負担の公平化」に関して、前回、財務省は難病患者・小児慢性特定疾患患者らを除く全病床について、居住費（光熱水費相当）の患者負・・・
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2015年11月13日(金)
［健康］ アルコール健康障害に取り組む基本方針と課題を示す 内閣府会議
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内閣府は11月13日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、（1）基本的な考え方(p4参照)、（2）第1期基本計画で取り組むべき重点課題(p5～p9参照)を示した。この会議は2016年1月をめどに、アルコール健康障害対策基本法の第12条が規定する「アルコール健康障害対策推進基本計画」の案の作成を予定している(p32参照)。 （1）で、打ち出された「基本的な方向性」は次の通り。 正しい知識の普及・不適切・・・
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2015年11月13日(金)
［税制］ 相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ 政府税調
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内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。 論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・
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2015年11月11日(水)
［社会保障］ 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議
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内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。 （1）で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集中改革期間」は、歳出改革に関し、改革工程、KPIなどの具体化・見える化を徹底する・・・
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2015年11月09日(月)
［規制改革］ 薬剤師不在時の取り扱い・事前点検制度を審議 内閣府WG
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内閣府は11月9日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p9参照)、（2）「保険者が診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの整備」(p10～p32参照)が俎上にのぼった。 （1）に関しては、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）(p2～p7参照)と厚生労働省の医薬・生活衛生局(p8～p9参照)が見解を示し・・・
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2015年11月04日(水)
［社会保障］ 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議
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内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・
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2015年10月27日(火)
［税制］ 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認 政府税調
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内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。 相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36～p39参照)や、2013年度税制改正の内容（基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど）(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・
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2015年10月26日(月)
［障害者］ 障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示 障害者政策委
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- 障害者政策委員会（第27回 10／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年10月23日(金)
［規制改革］ 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG
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内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・
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