-
2015年07月16日(木)
[予算] 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
- 内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支(PB)はこれ・・・
-
2015年07月13日(月)
[規制改革] CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
- 内閣府は7月13日、「規制改革ホットライン」で受け付けた提案などに対する、所管省庁からの回答を公表した。国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付けるもの。2015年5月16日から6月30日までに回答がまとまった53件を新たに公表している。 医療・介護関連では、大阪市立大学医学部が「医療機関を受診した睡眠時無呼吸患者が、CPAP(在宅持続陽圧呼吸器)療法の健康保険適用基準に満たなかった場合でも、医師が当該患者・・・
-
2015年07月03日(金)
[高齢者] 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
- 内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84~p90参照)を示した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・
-
2015年07月02日(木)
[税制] 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
- 内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に実施しするほか、(1)企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現(2)「公的サービスの・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
- 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、(1)安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス(許容差)・・・
-
2015年06月30日(火)
[調剤] 塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書 政府
- 政府は6月30日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書(2015年6月12日付)において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3~p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・
-
2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
-
2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
-
2015年06月16日(火)
[高度医療] RI内用療法の実施施設の安全管理に関する答弁書 政府
-
- 衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書(6/16)《内閣》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康
-
2015年06月12日(金)
[高齢者] 高齢化率は2014年の26.0%から2060年には39.9%に 高齢社会白書
- 内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」(高齢社会白書)を公表した。概要(p1~p55参照)と全体版(p56~p255参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。 今回の白書は、(1)2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・
-
2015年06月12日(金)
[感染症対策] 都道府県が積極的な疫学調査を実施するとの答弁書 政府
- 政府は6月12日、丸山穂高衆議院議員(維新の党)が提出した、中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する質問主意書(p4~p6参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 MERSは、アラビア半島諸国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなど)を中心に発生の報告がある重症呼吸器感染症で、欧州や韓国、中国などでは輸入症例が報告されている。厚労省は、MERSを2類感染症に位置づけて入院措置を可能とするとともに、・・・
-
2015年06月10日(水)
[医療改革] 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
- 内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス(診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化)などを明らかにする・・・
-
2015年06月10日(水)
[社会保障] 骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障 諮問会議2
- 6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。 経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・
-
2015年06月01日(月)
[高齢者] 日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点 内閣府
- 内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2~p16参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・
-
2015年06月01日(月)
[精神医療] 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
-
- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(6/1)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
-
2015年06月01日(月)
[医療改革] 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
- 内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
-
2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
-
2015年05月26日(火)
[医療改革] 2020年度末に後発医薬品シェア80%の新目標 経済財政諮問会議2
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
-
2015年05月26日(火)
[医療改革] 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
- 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「(1)保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、(2)後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、(3)患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
-
2015年05月22日(金)
[健康] 節酒を望む人の保健指導など課題に 内閣府WG
- 内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ(WG)を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・
-
2015年05月21日(木)
[医療改革] 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1
- 内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、(1)医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・
-
2015年05月21日(木)
[医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
- 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
-
2015年05月19日(火)
[社会福祉] 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委
-
- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(5/19)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
-
2015年05月19日(火)
[医療改革] 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
- 内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2~p8参照)。 「改革の基本方針」として、(1)社会保障サービスの産業化促進、(2)インセンティブを強化する・・・
-
2015年05月19日(火)
[医療改革] 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
- 5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、(3)~(6)(関連記事参照)などの提案もされている。 (3)では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI(病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等)を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。