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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月05日(水)
看護教員養成のあり方、専任教員の要件を緩和すべきか、さらなる議論を
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厚生労働省が8月5日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの意見(p3～p6参照)（2）主な検討課題と論点(p7参照)（3）看護教員養成講習会の実施状況(p9～p14参照)（4）議論の整理(p15～p17参照)－などが示されている。
議論の整理の中では、さらに議論が必要な事項として、（1）専任教員の要件を緩・・・
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2009年07月31日(金)
社会医療法人は7月31日現在58施設 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年7月31日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは58施設。このうち、前回公表した4月1日以降に新たに認定されたのは、沼田脳神経外科循環器科病院（群馬）、若草第一病院（大阪）、北出病院（和歌山）の3施設となっている(p1～p2参照)。
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2009年07月31日(金)
エックス線装置を放射線診療室で使用可能とする事例を拡大
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厚生労働省が7月31日付で都道府県知事に宛てて出した、エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室において使用する特別の理由及び適切な防護措置に関する通知。
エックス線診療室を除く放射線診療室で使用する特別の理由、及び適切な防護措置については、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（以下、施行通知）で定められているが、今般、新たな医療技術への対応等を図るため、施行通知の一部を改・・・
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2009年07月30日(木)
国民への普及啓発、治験等への参画について議論 治験活性化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配布された資料。この日は、国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会で出された意見の抜粋がまとめられている。その中で、国民への普及啓発等に関しては、（1）治験・臨床研究の情報提供システムの強化（2）効果的な普及啓発の方法―等があげられている(p2参照)。
その・・・
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2009年07月30日(木)
医師・薬剤師にかかる医療法標準に対する適合率、前年度より改善
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厚生労働省が7月30日付で都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率（各検査項目数に対する適合項目数の割合）は前年度比0.8ポイント下降し、96.4％だった。大項目別にみると、医療従事者数では94.2％（前年度比0.7ポイント上昇）、管理では94.8％（同1.6ポイント減)、帳票・記録は97.0％（同0.2ポイント上昇）などとなっている・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月29日(水)
医療情報システムの立場からの意見等を聴取 処方せん記載方法検討会
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厚生労働省が7月29日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について委員等から意見が提出された。
資料では第2回検討会の主な意見を、（1）1日量、1回量に係る処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）処方に関する通知等（5）プロセス―等に分けて整理し、提示している(p4～p8参照)。また、研究班の「分・・・
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2009年07月28日(火)
後発医薬品の安心使用促進について、国と医薬品メーカーが取組みを公表
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厚生労働省は7月28日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国及び関係者が実施すべき取組をまとめたもの。今回は、平成21年3月末現在の実施状況を示している。
資料では、（1）安定供給（2）品質確保（3）後発医薬品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2009年07月28日(火)
季節性インフルエンザワクチン供給量減を見込み、安定供給へ配慮を要請
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厚生労働省は7月28日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、季節性インフルエンザワクチンの安定供給、接種等に関する通知を出した。
通知では今シーズンの季節性インフルエンザワクチンの製造量が、新型インフルエンザワクチンの確保の影響で昨年度の8割になるという見込みを踏まえ、安定供給の体制整備と、接種に関しての十分な配慮を要請している。
資料では、分割注文・納入の徹底と原則として返品を不可とするな・・・
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2009年07月23日(木)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に 厚労省
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厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53（団体数55）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計83（団体数60）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
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厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
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2009年07月23日(木)
新人看護職員研修の到達目標案を提示 厚労省
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厚生労働省が7月23日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育、保健師教育、助産師教育で学ぶべき内容について、議論された。
同検討会のこれまでの議論内容を踏まえ、看護師基礎教育と新人看護職員研修の到達目標を比較し、新人看護職員研修における到達目標案を、（1）看護職員として必要な基本姿勢と態度（2）技術的側面（3）管理的側面―の3項目に分類し、詳細を示している&・・・
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2009年07月17日(金)
医学部入学定員、増員を希望する大学は、8月14日までに検討状況の報告を
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厚生労働省が7月17日付で都道府県知事に宛てて出した、「平成22年度医学部入学定員の増員に伴う対応」に関する通知。
資料では、平成22年度医学部入学定員について、緊急臨時的に増員を認めることとなったため、（1）入学定員増の考え方（2）入学定員増の期間（3）大学、都道府県が講ずる措置（4）入学定員増等の手続―を示している(p2～p3参照)。入学定員増を希望する大学は、8月14日までに、入学定員増員計画の検討状況を・・・
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2009年07月16日(木)
「新たな治験活性化5カ年計画」の中間見直しや進捗状況を報告 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、第1部で、新たな治験活性化5カ年計画について進捗等の報告が行われた。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画の中間見直し(p4～p17参照)（2）橋渡し研究支援推進プログラムの進捗状況(p18～p25参照)（3）新たな治験活性化5カ年計画に対する製薬企業の取り組み(p26～p32参照)（4）医療機器治験推進への取組み&・・・
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2009年07月13日(月)
歯科保健分野からの食育を推進するための意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は7月13日に、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書」を公表した。
報告書では、ひとくち30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれる意見の集約を行っている(p5参照)。歯科保健の立場から食育を推進していく必要性としては、現在のう蝕や歯周病などの改善を主眼に置いた対策に加え、「食べ方・・・
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2009年07月13日(月)
質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点 厚労省検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3～p7参照)。
・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年07月10日(金)
医療機器のコード化の先駆的事例等をヒアリング 流通改善懇談会
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厚生労働省が7月10日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器のコード化における先駆的な取り組み事例についてメーカー、卸、医療機関からのヒアリング等が行われた。
メーカーからは、コード・バーコード化の取組状況及び今後の活用策(p4～p15参照)、卸からは医療機器卸の実態と活用事例(p16～p25参照)、医療機関からは、病院におけるトレーサビリティーの現状（二次利用・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月09日(木)
新人看護職員研修の到達目標等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3～p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)。
その他・・・
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