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2009年10月16日(金)
［再生医療］ 医療機関間での加工細胞提供に関する議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、複数の医療機関間で再生・細胞医療を実施する場合の要件等について議論を行った。
細胞の培養・加工等を行う技術や設備がない医療機関が再生・細胞医療を提供する場合、他の医療機関に培養・加工等を依頼することになるが、その場合にいくつかの問題点が生じる。この日は、（1）搬送方法、取違え防止など、製造・品質・・・
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2009年10月15日(木)
［医薬品］ 効果的・効率的な治験の実施に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月15日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、症例集積向上のための取組みなどについて議論が行われた。
治験を効果的・効率的に実施するためには、症例を数多く集積し、かつ事務的業務を効率的に行うことが不可欠である。厚労省当局は、症例集積性を向上させるための具体的な取組みとして、（1）個々の医療機関での症例を増加させる（例：大規模化、患・・・
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2009年10月13日(火)
［チーム医療］ 薬物療法が進展、チーム医療での薬剤師の役割高まる
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厚生労働省が10月13日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進に関して病院薬剤師やがん専門看護師などから、ヒアリングを行った。
分子標的薬の開発など薬物療法の急激な進歩や、薬剤に起因する医療事故の防止といった観点から、チーム医療における薬剤師の役割が高まっている。ヒアリングでは、医薬品の調整や供給管理といった「物」としての薬を志向した業務から、薬学的・・・
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2009年10月09日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの中間公表、閲覧開始
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厚生労働省は10月9日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「平成21年度 医師臨床研修マッチングの中間公表」について発表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、平成21年10月9日現在の参加者数は8407名、参加病院数は1052病院となっている。
中間公表では、IDを持っている参加者及び参加病院が、協議会のホームページを通じて閲覧できることや、・・・
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2009年10月06日(火)
［チーム医療］ 各職種が誇りをもち、業務を分担することが不可欠
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厚生労働省が10月5日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論するとともに、学識者からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、医師の業務がかつてに比べ増大する中で、業務量だけに着目して医師数を増やすことの危険性を指摘したうえで、「業務をチームで分担し、各職種が誇りをもって業務を持続的に行う方策が必要」との意見が出された(p6～p37参照)。また・・・
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2009年10月02日(金)
［医療機器］ 流通改善に向け、海外事情を検討 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年10月02日(金)
［医薬品］ 治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は（1）改善の対象事項であるコスト・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月30日(水)
［看護］ 看護教員の継続教育に関するこれまでの議論を整理
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厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨・・・
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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年09月24日(木)
［臨床研修］ 平成22年度の研修病院は1059で、前年度比55減
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厚生労働省は9月24日に、臨床研修病院の指定等について発表した。平成22年度の研修医を募集する基幹型臨床研修病院等は1059病院で、前年度に比べて全体で55病院減少。募集定員は1万699名で、前年度に比べ749名の減少となっている(p54～p58参照)。
資料には、（1）平成21年9月24日付で指定される臨床研修病院一覧(p2～p53参照)（2）平成22年度の臨床研修プログラムに参加する予定の臨床研修病院一覧(p59～p306参照)・・・
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2009年09月24日(木)
［医療機器］ X線診断装置と植込み型ペースメーカの併用に関する注意を通知
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厚生労働省が9月24日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、X線診断装置等と植込み型心臓ペースメーカ等の相互作用に係る「使用上の注意」の改訂指示等に関する通知。
通知では、X線透視診断装置について、植込み型心臓ペースメーカ等のオーバーセンシングが確認されたため、パルス状の連続したX線束を照射する機能を有するX線診断装置、X線透視診断装置、X線発生装置と植込み型心臓ペースメーカ等を取り扱う製造販売・・・
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2009年09月24日(木)
［医療安全］ 血液浄化療法時の血液回路の接続部位、ルアーロック式に統一
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厚生労働省が9月24日に、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、血液浄化療法における血液回路の接続部位のルアーロック化に関する通知。
血液透析、血液濾過、血漿交換等の血液浄化療法において、血液回路の接続部位が外れたことにより、血液が漏出するなどの事故事例が発生している。これまでも、血液浄化療法時の血液回路の接続部位での接続の確実性と標準化を図るため、各接続部位にはルアーロック式（ねじ込み式）・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年09月18日(金)
［へき地医療］ へき地医療経験者を現場と行政のパイプ役に 対策検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、論点整理などを行った。
論点整理（案）では、（1）医師の育成過程等におけるへき地医療への動機付けのあり方等について検討していくことが必要（2）へき地医療支援機構の強化（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地医療を支えるへき地医療拠点病院等への支援―などがあげられている。このうち、（2）の中で、現場の・・・
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2009年09月18日(金)
［看護］ 教育担当者と実地指導者の役割の違いは 新人看護研修検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、教育担当者研修や技術指導の具体例について議論された。
教育担当者と実地指導者の研修に関する論点としては、「教育担当者と実地指導者はそれぞれどのような役割とするのか」といった点や、「それぞれのガイドラインをどう示すのか」「それぞれが身につける能力は」などがあげられている(p10参照)。
このほか、資料には（・・・
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2009年09月16日(水)
［医療情報］ 情報安全管理ガイドラインを来年4月に改正
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厚生労働省が9月16日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、医療分野における電子化された情報管理の在り方に関する事項などについて議論を行った。また、検討会スケジュール案が示され、それによると11月から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正について検討を進め、来年4月にはガイドライン・外部保存通知の改正を行うとしている(p7参照)。・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月14日(月)
［処方せん］ 処方せん記載の基本は、「1回の内服量」に 報告書骨子
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厚生労働省が9月14日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、内服薬の処方せん記載例(p12～p16参照)や報告書骨子（論点整理）(p17～p25参照)が示された。
報告書骨子（論点整理）では、医療安全の観点から、誰がみても理解できるように処方せんの記載方法を標準化し、医療機関において統一的な記載による処方せんが発行されることが望ましい、と指摘している。その上・・・
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2009年09月11日(金)
［救急医療］ 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書（案）に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。
報告書案では、改正消防法35条の5第2項で都道府県が定めなければならないとされている各基準について、具体的に整理した上で考え方を示している。例えば、医療機関分類にあたっては、優先度の高い順に緊急性・専門性・特殊性をあ・・・
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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 体外診断薬の確保に向けた措置をとるよう要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に社団法人日本臨床検査薬協会に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う体外診断用医薬品の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域で体外診断用医薬品の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとるように求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 速乾性の手指消毒薬の安定供給確保を要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に局方薬品協議会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う速乾性擦式手指消毒薬等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域における医療機関で速乾性擦式手指消毒薬等の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとることを求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 医療機関から薬等の過剰発注がないよう指導要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知。
通知では、医薬品、医療機器等の供給に支障が出ないよう、過剰な発注や在庫が生じないよう管下医療機関等に周知、指導するよう求めている。さらに、医薬品、医療機器等の市場動向に変化が生じている場合には、担当課まで連絡することも求めている(p1参照)。
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