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2009年07月08日(水)
重篤な小児患者に対する救急医療体制について中間取りまとめ
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厚生労働省は7月8日に、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の作業部会として設置された同検討会が、これまで検討してきた小児に対する三次救急医療体制に関して取りまとめたもの。
中間取りまとめでは、小児救急医療体制の現状及び課題(p3～p7参照)、検討事項(p7～p13参照)、今後の方向性(p13～p14参照)について取りま・・・
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2009年07月08日(水)
国立病院機構の平成20年度業務実績報告書について、意見募集
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厚生労働省は7月8日に、独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等について意見募集を開始した。
資料には、意見募集の対象である、平成20年度業務実績報告書(p3～p64参照)と平成20年度業務実績報告書の概要(p65～p70参照)が掲載されている。
平成20年度の取組状況では(p67～p68参照)、診療業務や臨床研究業務、教育研修業務、経営改善に向けた取組をまとめている。
平成20年度の財務状況では・・・
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2009年07月07日(火)
高齢者専用賃貸住宅等への医療法人の附帯業務拡大について 意見募集
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厚生労働省は7月7日に、医療法人の附帯業務の拡大について意見募集を開始した。
これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律により、改正前の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅で、医療法人が設置しているものについては、サービスの提供が継続して行えることになったことに伴うもの。また、今回の法改正により、障害者の雇・・・
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2009年06月30日(火)
妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡
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厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・
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2009年06月30日(火)
「新たな治験活性化5カ年計画」の進捗状況を報告、中間見直しを検討開始
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厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
この検討会では、5カ年計画の実施により、（1）治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている（2）国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目・・・
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2009年06月30日(火)
歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月30日に開催した「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会報告書案について議論が行われた。食育に関しては、平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」でも推進が謳われている。
資料では、（1）食育推進の背景（2）食育推進に向けた今後の取り組み―を柱とした検討会報告書案が示されている。今後の取り組みの中では、各ライフステージにおける食べ方の支援が必・・・
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2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
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厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
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2009年06月24日(水)
細胞調製センター（CPC）の意義等をヒアリング 再生医療枠組み検討会
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厚生労働省が6月24日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」で配布された資料。この日はCPC（Cell Processing Center：細胞調製センター）についてヒアリングが行われた他、CPCの実態調査についての説明等が行われた。
資料には、「歯科領域における再生医療研究の現状とCPCの意義」や「未承認再生医療材料の提供を受けて臨床使用する場合の問題点」などが提示された(p4～p26参照)。
その他、CPCの・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月22日(月)
内服薬処方せんの記載方法、薬局薬剤師等の立場からの意見を聴取
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厚生労働省が6月22日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について、薬局薬剤師や看護師等の立場から意見が出された。
資料では第1回検討会の主な意見を、（1）処方せんの記載方法（2）医療情報システム（オーダリングシステム）（3）教育（4）処方に関する通知等（5）過渡期の対応―等に分けて整理している(p4～p11参照)。
また、・・・
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2009年06月19日(金)
既存の抗癌剤を用いた医療技術、条件付で高度医療に承認 高度医療評価会議
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厚生労働省が6月19日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、5月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
5月受付分の高度医療名は「胃癌腹膜播種に対するパクリタキセル腹腔内投与」が、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は東京大学医学部附属病院(p5～p10参照)。既存の点滴用抗癌剤であるパクリタキセルを腹腔内に直接投与することにより、腹膜播種した胃癌に対する抗癌効・・・
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2009年06月18日(木)
看護師教育、3年課程と統合カリキュラムの技術到達度を比較 厚労省検討会
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厚労省が6月18日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配布された資料。この日は、看護師教育で学ぶべき内容について議論した。
資料には、京都中央看護保健専門学校より、専門学校における看護師3年課程および統合カリキュラム教育の「看護師の卒業時技術到達度」の調査結果が示された(p11～p24参照)。
調査は、統合カリキュラム実施校の卒業生260名、看護師3年課程実施校の卒業予定者265名より回答を得て・・・
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2009年06月12日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知 厚労省
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厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部（局）長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集（Q&A）の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6～p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11～p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・
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2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月10日(水)
医療施設等設備整備費補助金交付要綱に地デジ対応を追加 厚労省通知
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厚生労働省が6月10日付けで各都道府県知事に宛てて出した、医療施設等設備整備費の国庫補助に関する通知。今回の通知は、「医療施設等設備整備費補助金交付要綱」（以下、交付要綱）が一部改正されたため出されたもの。
今回の改正では、「地上デジタルテレビジョン等設備整備事業」に関する項目が追加された。資料では、交付要綱の新旧対照表を示している(p2～p5参照)。また、交付要綱の全文も示されている・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
地域医療再生計画作成指針を定め通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生計画に関するもの。
地域医療再生計画は、「経済危機対策」において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定するとされたもの。平成21年度補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」が確保された(p1参照)。
資料には、地域医療再生計画の、（1）作成指針(p2～p7参照)（2）留意事項(p8～p9参照)（3）調査票・・・
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2009年06月05日(金)
平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱(p2～p4参照)及び申請様式(p5～p9参照)、事業実施報告様式(p10～p13参照)が掲載されている。
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2009年06月05日(金)
地域医療再生基金管理運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「地域医療再生基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(p2～p3参照)及び申請様式(p4～p6参照)、事業実施報告様式(p7～p10参照)が掲載されている。
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2009年06月05日(金)
医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領を通知 厚労省
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
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2009年06月05日(金)
災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を
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厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日（金）までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日（金）を予定、としており、内示後は9月18日（金）までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・
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2009年06月05日(金)
臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
資料では（1）制度の見直し全般（2）研修プログラム（3）臨床研修病院の指定基準（4）研修医の募集定員（5）手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・
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2009年06月04日(木)
医療機器のコード化は、医療関係者への知識の普及が必要
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厚生労働省が6月4日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の検討方針や医療機器のコード化について議論された。
医療機器のコード化については、現状と問題点(p6～p9参照)を示した上で、データベース標準化の取り組み(p10～p23参照)(p24～p36参照)を報告している。コード化への問題解決には、医療関係者へのバーコード利用に関する知識の普及が必要、などとしている。
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