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2009年04月09日(木)
平成21年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
通知では、（1）安全管理のための体制の確保等（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項（4）立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1～p7参照)。このうち、安全管・・・
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2009年04月07日(火)
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を・・・
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2009年04月07日(火)
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表した。
今回の改定は、第3版改定後の「医療機関や医療従事者等にとって、医療情報の安全管理には、情報技術に関する専門的知識が必要であり、さらに多大な設備投資等の経済的な負担も伴う」等の指摘を踏まえ、より適切な医療分野の情報基盤構築のために行われた(p3参照)。
具体的には、「医療分野における電子化された情報管理の・・・
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2009年04月07日(火)
病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）・・・
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2009年04月06日(月)
再生医療の制度的枠組みについて、検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月6日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、新しい分野である再生医療について、医療機関の間でどのような条件の下に行うのが望ましいのか、また、再生医療製品を広く患者に提供するためには、どのような制度的枠組みがふさわしいか、といったことを検討するために設置された。
平成21年度中の検討事項は、「医療機関が患者から採取した細胞につ・・・
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2009年04月06日(月)
特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正
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厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1～p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12～p19参照)。
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2009年04月01日(水)
専門医制度推進支援事業の実施にあたり要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月1日付けで社団法人日本専門医制評価・認定機構理事長宛てに出した、専門医制度推進支援事業の実施に関する通知。これは、事業の実施にあたり、実施要綱を示したもの。
実施要綱では、事業の目的を、各学会が認定する専門医について、その質の確保・レベルの確保という観点から、各学会で統一基準を設け、第三者的な公正な立場での専門医の認定の仕組みを構築し、医療の質の向上と医療安全のさらなる推進を図る・・・
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2009年04月01日(水)
ICD10対応標準病名マスター等を厚労省標準規格に 保健医療情報標準化会議
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厚生労働省は4月1日に「保健医療情報標準化会議」の平成20年度報告を公表した。同会議は、保健医療分野における情報の標準化・相互運用性の不備等により生じる問題に対処するために設置されたもの。
報告書では、平成20年度の主な議題として掲げられた（1）厚労省標準規格（2）「病院におけるIT導入に関する評価系」の普及方策（3）医薬品データマスタ―等について、検討結果をとりまとめている(p2～p5参照)。このうち、厚・・・
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2009年03月31日(火)
高度医療の申請等取扱い及び実施上の留意事項通知を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
通知では、今般、高度医療評価制度を運用していく中で、高度医療評価会議等から寄せられた意見をもとに、平成20年3月31日付けの同通知の要件等を一部変更した、としている。同時に、不明瞭な部分を明示し、通知を全部改正するとして、全文を掲載している(p1～p8参照)。
通知ではまた、併せて平成・・・
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2009年03月31日(火)
「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
通知では、新しい評価方法等の内容を（1）評価項目及び配点基準（2）評価区分（3）評価結果の公表（4）新しい充実段階評価の開始時期（5）評価結果の都道府県による確認―の項・・・
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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月30日(月)
石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院 厚労省通知
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厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・
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2009年03月30日(月)
医療機器の流通改善、平成21年度に検討すべき課題と調査案が明らかに
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厚生労働省が3月30日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器の流通改善について、（1）平成21年度において検討すべき課題（2）課題検討のために必要な調査等―について議論された。
資料には、（1）に関する意見の整理として、「検討課題」や「提案委員の意見（概要）」(p5～p8参照)が掲載されている。また、これらの検討課題について、医療材料価格等に係る調査（案）・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年03月26日(木)
平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)。
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2009年03月26日(木)
高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に 評価会議
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13～p15参照)。
案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)。
その他、新規申請技術（1月受付分）の評価結果等(p5～p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・
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2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
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厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
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2009年03月24日(火)
医療機関の医療事故情報収集等事業への参加を呼びかけ 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで日本医師会、日本歯科医師会、全国公私病院連盟等、関係団体の長に宛てて出した、医療事故情報収集等事業への参加等を依頼する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業において、報告義務対象医療機関以外に任意で参加を受け付けている参加登録医療機関が平成20年12月31日現在、283施設にとどまっている、としている。その上で、我が国の医療安全の一層の向上のため、多くの事故等事案の情報を収集・・・
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2009年03月24日(火)
平成20年10～12月の医療事故による死亡は36件 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで各都道府県医政主管部（局）長宛てに出した、医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表に関する通知。
今回の報告書では、平成20年10月～12月に報告された医療事故情報(p23～p57参照)、平成20年7月～9月に発生したヒヤリ・ハット事例(p58～p73参照)等について報告された。
報告期間内の医療事故の程度に関しては、死亡36件、障害の可能性（高い）31件、障害の可能性（低い）127件、障害の・・・
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2009年03月19日(木)
臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正 意見募集
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- 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正（案）について」への意見募集（3／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・
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2009年03月18日(水)
臨床研修制度の見直し等、各分科会から活動状況を報告 医道審
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厚生労働省が3月18日に開催した医道審議会で配布された資料。この日は医道審に設置された各分科会の活動状況等について報告が行われた。
医師分科会からは、分科会に設置された医師臨床研修部会が、平成21年2月に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での意見がとりまとめられたことを踏まえ、同部会において臨床研修制度の具体的な運用について検討を行った旨、報告があった。また、この見直しは、平成22年度から研修を・・・
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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年03月06日(金)
看護教育の大学化、今後の動向を見極めて対応 厚労省中間とりまとめ（案）
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厚生労働省が3月6日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―についてまとめられている(p16～p22参照)。
看護教育のあり方については、いわゆる「大学化」は、今後の動向を見極めて対応する必要がある、として・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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