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2022年03月04日(金)
[医療提供体制] 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
- 厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画(24-29年度)に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。 事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15% 厚労省集計
- 2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15%が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
- 地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022-23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
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2022年02月28日(月)
[医療改革] 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月28日(月)
[医療提供体制] オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省
- 厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。 同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・
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2022年02月25日(金)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示 厚労省
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第5回 2/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年02月18日(金)
[医療提供体制] 抗原定性検査キットの緊急的な購入希望に個別対応 厚労省
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- 抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みの整備について(2/18付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2022年02月16日(水)
[医療提供体制] 職域追加接種への補助引き上げ、初回接種会場分は対象外
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第16版)について(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月16日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第4回 2/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年02月14日(月)
[医療提供体制] コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年02月10日(木)
[医療改革] 看護師等の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
- 厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。 保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍(名)簿に登録さ・・・
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2022年02月08日(火)
[医療提供体制] 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省
- 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。 厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・
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2022年02月07日(月)
[医療提供体制] 医師需給に関する「第5次中間とりまとめ」を公表 厚労省
- 厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」(座長:片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長)にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(p1~p7参照)。 「第5次中間とりまとめ」については、「第5次中間とりまとめ(案)」として、1月12日に開催された「第8回医療従事者の需給に関する検討会(第40回医師需給分科会と合同開催)」(座長:森田朗・東京大学名誉教授)にて・・・
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2022年01月31日(月)
[医療提供体制] 通常の医療施設への労働者派遣、解禁求める声 社保審部会
- 厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。 この時限的措置は、・・・
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2022年01月31日(月)
[医療改革] 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・
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2022年01月28日(金)
[医療提供体制] オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのQ&Aを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。 指針の改訂版によると、オンライン診療の実・・・
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2022年01月27日(木)
[感染症] コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年01月24日(月)
[医療提供体制] 時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会(第3回 1/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2022年01月20日(木)
[医療提供体制] コロナ発生の高齢者施設に医療従事者を派遣、補助金を倍増
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月20日(木)
[医療提供体制] コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省
- 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・
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2022年01月19日(水)
[医療提供体制] 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、・・・
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2022年01月17日(月)
[介護] 布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更
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- 布製マスクの配布希望の申出方法の変更について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月14日(金)
[医療提供体制] 診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その6)(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年01月14日(金)
[看護] コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知 厚労省
- 厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知(1月14日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、看護師・准看護師(看護職員)が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・
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