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2022年06月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

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2022年06月29日(水)

[医療提供体制] 外国人患者受け入れ体制、病院の9割超が把握・課題抽出せず

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。 調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病・・・

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2022年06月29日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外国人患者受け入れ病院の18.7%で未収金 厚労省調査

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院(18.7%)で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。 481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。ま・・・

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2022年06月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第33回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。 有識者検討会の設置は、製薬産・・・

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2022年06月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表

医療法人数の推移(令和4年3月31日現在)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人(前年同期比593法人減)、「持分なし」は1万9,・・・

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2022年06月20日(月)

[医療提供体制] 小児の新型コロナ感染症への対応を整理 厚労省が事務連絡

小児の新型コロナウイルス感染症対応について(6/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 子ども家庭局 保育課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・

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2022年06月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第5回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・

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2022年06月15日(水)

[医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。 厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

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2022年06月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表

令和4年度 看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人(21年9月30日現在)となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

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2022年06月08日(水)

[医療提供体制] 医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日(必着)で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10-20件程度となる見通し<doc3047page7>。 この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・

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2022年06月08日(水)

[医療提供体制] 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省

言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・

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2022年06月08日(水)

[医療提供体制] 言語聴覚士受験資格、受験資格取得の要件案示す 厚労省

言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会(第4回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。 大学の学部を卒業せずに言語聴・・・

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2022年06月07日(火)

[医療提供体制] 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省

令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。 この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが・・・

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2022年06月03日(金)

[医療提供体制] 国が備蓄の医療用手袋、落札者が8月以降に医療機関に販売

医療用手袋の国備蓄物資の売却について(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、国が備蓄する医療用手袋を一般競争入札で売却する際の日程を明らかにした。購入を希望する卸業者からの応札(書類提出)を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定する。落札者が8月以降に売却製品を医療機関などに販売・納品する予定<doc2858page1>。 売却の対象となるのは、使用期限切れまで1年・2年程度の医療用手袋(22製品)。厚労省が、型式やサイズ、使用期限、保管場所などによって製品を211単位に・・・

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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・

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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39%

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院(39%)だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院(24%)だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関へのサイバー攻撃対策でISACを設立 厚労省が方針

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第11回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。 厚労省は、「平時の予防」「イ・・・

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2022年05月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会(第8回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・

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2022年05月20日(金)

[看護] 看護師国家試験で不正行為、停止・無効を明確化 厚労省が省令案

保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。保健師・助産師・看護師国家試験で不正行為があった場合、受験を停止させたり、試験を無効にしたりすることを明確にする<doc2775page1>。 保健師・助産師・看護師以外の医療関係職種の国家試験では、不正行為があった場合、受験を停止させることや、試験を無効とすることができる。不正行為に関係のある人については、期間を定めて試・・・

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2022年05月18日(水)

[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬での支払いは対象外 厚労省Q&A

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第2版)について(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 健康課 予防接種室 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。 病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2% 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第4回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。 厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設(57.2%)が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第4回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。 厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も

医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療情報化推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・

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