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2022年01月27日(木)
［感染症］ コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（1／27付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年01月24日(月)
［医療提供体制］ 時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第3回 1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ発生の高齢者施設に医療従事者を派遣、補助金を倍増
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（1／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・
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2022年01月19日(水)
［医療提供体制］ 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省
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- オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（1／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 看護課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月17日(月)
［介護］ 布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更
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- 布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付 事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月14日(金)
［医療提供体制］ 診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年01月14日(金)
［看護］ コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知 厚労省
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厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・
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2022年01月12日(水)
［医療提供体制］ 将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・
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2022年01月07日(金)
［医療改革］ 標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示 厚労省
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厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・
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2021年12月27日(月)
［医療提供体制］ アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省
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厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知（2021年12月27日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 通知の別添（第67回報告書の再発・類似事例の分析）では、アレルギーのある食物の提供を取り上げ・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 厚労省がオンライン診療指針でパブコメ開始 1月7日まで
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初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。 オンライン・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
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厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革で院内での意見交換の場を設置へ 厚労省
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厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。 意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的・・・
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2021年12月13日(月)
［医療提供体制］ N95マスクと非滅菌手袋の優先配布を休止 厚労省事務連絡
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厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資（N95マスク、非滅菌手袋など）の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応（緊急時体制）から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1～p2参照)。 具体的には、都道府県や医・・・
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2021年12月13日(月)
［医療改革］ 認定臨床研究審査委員会の更新要件を見直しへ 厚科審・部会
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厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。 臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備な・・・
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2021年12月10日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
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社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 臨床研修医の採用実績、前年度比256人減の9,023人 厚労省
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厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。 都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている&l・・・
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
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厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省
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厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
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厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
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2021年11月15日(月)
［医療提供体制］ 働き方改革、勤務医への情報発信で厚労省作業部会が初会合
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厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出の2つを今後の主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う(p12参照)。 この日の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」では、2つの検討課題について自由討・・・
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2021年11月11日(木)
［医療提供体制］ 感染症対応で結核病床の有効活用を提言 国立病院機構
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国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した・・・
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