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2020年09月18日(金)
［医療提供体制］ 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果（2019年度、86病院）を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1～p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・
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2020年09月18日(金)
［医療提供体制］ 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果
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厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・
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2020年09月15日(火)
［インフル］ 診療・検査医療機関に必要な個人防護具配布を 厚労省事務連絡
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厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関（仮称）に対して必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。 事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、・・・
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2020年09月09日(水)
［インフル］ インフルワクチンの「1回注射」周知徹底を 厚労省が通知
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厚生労働省医政局経済課長と健康局健康課長、同局結核感染症課長は9日、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「この冬に向けてワクチンの需要が高まる可能性がある」と説明。ワクチンの効率的な使用と安定供給が重要であるとし、13歳以上の接種については、医師が特に必要とする場合を除き「1回注射」であることを周知徹底するよ・・・
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2020年09月07日(月)
［医療提供体制］ 8月14日時点の医療者向け慰労金の交付は大分県のみ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（9／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬?生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年09月04日(金)
［医療提供体制］ 卒後の地域医療研修、半年程度の延長に慎重論 医道審部会
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医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従・・・
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2020年09月04日(金)
［医療提供体制］ 臨床研修病院の指定継続で緩和措置 医道審・部会
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医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。 臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,0・・・
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2020年09月03日(木)
［医療提供体制］ 立入検査要綱を改正、診療放射線の安全管理体制を追加
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厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。 今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）や京都大学医学部附属病院（京都市）などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 再編伴う具体的対応方針の見直し期限も再提示へ 厚労省
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厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関の再編統合を伴う場合に2020年秋ごろまでとしていた「具体的対応方針」の再検証の期限も、改めて提示することを決めた。社会保障審議会・医療部会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制に関する議論が始まったことなどを考慮した対応。8月31日に都道府県へ出した通知で明らかにした(p1参照)。 同省は通知で、政府の「骨太方針202・・・
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2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省
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厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、・・・
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2020年08月31日(月)
［医療提供体制］ 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省
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厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・
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2020年08月28日(金)
［医療提供体制］ 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
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厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング（保留）とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画（時短計・・・
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2020年08月26日(水)
［医療提供体制］ 医療機関が慰労金の代理申請拒否 厚労省が協力を要請
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- 医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力の依頼について（令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））（8／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年08月26日(水)
［医療提供体制］ オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について（8／26付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年08月25日(火)
［医療提供体制］ 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定
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厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・
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2020年08月25日(火)
［感染症］ マスク・アルコール消毒製品の転売規制を29日に解除 厚労省発表
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は25日、転売規制を29日に解除すると発表した。 厚労省は、規制解除後も引き続き需給の状況を注視する方針を示しており「高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、国民生活安定緊急措置法の発動要件に従って、転売規制の再実施を検討する」としている(p1参照)。 厚労省は、転売規制を解除する・・・
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2020年08月24日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療、手話通訳者も参加可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、情報通信機器などを用いたオンライン診療に手話通訳者なども参加することは差し支えないが、その場合は診療する医師の了承を事前に得るよう求める事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。手話通訳者などが参加する際の手順も明らかにしている。 事務連絡では、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」における手話通訳者などの位置付けを明確化。指針での「第三者」には手話通訳者やオンライン診・・・
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2020年08月24日(月)
［医療改革］ 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
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厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
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2020年08月21日(金)
［医療提供体制］ 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査
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2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・
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2020年08月21日(金)
［医療提供体制］ コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み
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新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・
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2020年08月17日(月)
［災害医療］ 病院の耐震化率は76.0％ 19年厚労省調査結果
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厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0％となり18年調査の74.5％より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（18年12月14日閣議決定）では、本年末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4％（前年比1.7ポイント上昇）となった。国土強靱化アクションプラ・・・
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2020年08月14日(金)
［医薬品］ ポビドンヨードを含む消毒液、過剰発注を控えて 厚労省
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厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会（日薬）などに出した(p1参照)。 この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。 こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう・・・
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2020年08月14日(金)
［医療提供体制］ 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省
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厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・
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