-
2020年09月30日(水)
[医療提供体制] 20年度の病床機能報告、「診療実績」免除 厚労省が通知
- 厚生労働省は、2020年度の病床機能報告ではレセプト情報による診療実績(報告様式2)の回答を求めないことを通知で明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対応する対象医療機関での業務負担の軽減を図るのが目的で、21年度報告では20年度分の診療実績の回答を求める(p2参照)。 対象医療機関は20年度から、原則として専用サイトで報告することとなる。回答は既に受け付けており、締め切りは11月30日(p3参照)。 ・・・
-
2020年09月30日(水)
[医療提供体制] 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
- 厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働(残業)の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮(時短)を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
-
2020年09月30日(水)
[医療提供体制] B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
- 厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
-
2020年09月29日(火)
[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
- 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・
-
2020年09月28日(月)
[医療提供体制] 新型コロナ疑い患者受け入れの施設要件など追記 厚労省
- 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第7版)の事務連絡を都道府県に発出した。同Q&Aは8月3日に第6版が事務連絡されており、「第7版」では、新型コロナウイルス感染症対策事業にて「協力医療機関」の施設要件などについて追記された。 「第7版」の「新型コロナウイルス感染症対策事業」に追記されのは、「協力医療機関」の施設要件で「個室内のトイレ、シャワーの確保」「新型コロ・・・
-
2020年09月28日(月)
[医薬品] 「安定確保医薬品」を選定、4分類踏まえ対応 厚労省・関係者会議
- 厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品(安定確保医薬品)について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ(分類)ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22~p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目(・・・
-
2020年09月28日(月)
[開催案内] 医薬品・医療機器の保険適用に関する相談会の参加企業募集
- 厚生労働省は28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンライン(Skype for Business)にて開催すると公表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う(1社最大約30分)。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を記・・・
-
2020年09月24日(木)
[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
- 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
-
2020年09月18日(金)
[医療提供体制] 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果(2019年度、86病院)を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1~p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・
-
2020年09月18日(金)
[医療提供体制] 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果
- 厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・
-
2020年09月15日(火)
[インフル] 診療・検査医療機関に必要な個人防護具配布を 厚労省事務連絡
- 厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡(15日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関(仮称)に対して必要な個人防護具(PPE)が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。 事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、・・・
-
2020年09月09日(水)
[インフル] インフルワクチンの「1回注射」周知徹底を 厚労省が通知
- 厚生労働省医政局経済課長と健康局健康課長、同局結核感染症課長は9日、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する通知を都道府県衛生主管部(局)長に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「この冬に向けてワクチンの需要が高まる可能性がある」と説明。ワクチンの効率的な使用と安定供給が重要であるとし、13歳以上の接種については、医師が特に必要とする場合を除き「1回注射」であることを周知徹底するよ・・・
-
2020年09月07日(月)
[医療提供体制] 8月14日時点の医療者向け慰労金の交付は大分県のみ 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(9/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬?生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年09月04日(金)
[医療提供体制] 卒後の地域医療研修、半年程度の延長に慎重論 医道審部会
- 医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従・・・
-
2020年09月04日(金)
[医療提供体制] 臨床研修病院の指定継続で緩和措置 医道審・部会
- 医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。 臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,0・・・
-
2020年09月03日(木)
[医療提供体制] 立入検査要綱を改正、診療放射線の安全管理体制を追加
- 厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。 今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施・・・
-
2020年09月01日(火)
[看護] 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)や京都大学医学部附属病院(京都市)などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
-
2020年09月01日(火)
[看護] 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
-
2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 再編伴う具体的対応方針の見直し期限も再提示へ 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関の再編統合を伴う場合に2020年秋ごろまでとしていた「具体的対応方針」の再検証の期限も、改めて提示することを決めた。社会保障審議会・医療部会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制に関する議論が始まったことなどを考慮した対応。8月31日に都道府県へ出した通知で明らかにした(p1参照)。 同省は通知で、政府の「骨太方針202・・・
-
2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、・・・
-
2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・
-
2020年08月28日(金)
[医療提供体制] 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
- 厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング(保留)とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画(時短計・・・
-
2020年08月26日(水)
[医療提供体制] 医療機関が慰労金の代理申請拒否 厚労省が協力を要請
-
- 医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年08月26日(水)
[医療提供体制] オンライン初診、処方要件守らない医療機関は指導 厚労省
- 厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4-6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした&・・・
-
2020年08月25日(火)
[医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定
- 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。