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2021年03月16日(火)

[医療提供体制] 医師国家試験に9,058人が合格、合格率は91.4% 厚労省発表

医師国家試験の合格発表(第115回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、2月に実施された第115回医師国家試験の合格率が91.4%だったと発表した。9,910人が受験し、うち9,058人が合格。4年連続で合格者が9,000人を上回った(p4参照)。 同省によると、115回目の医師国試の合格者は前回よりも283人減った(p4参照)。合格者を男女別で見ると、男性が6,019人(合格率90.4%)、女性が3,039人(同93.4%)(p5参照)。新卒者は、8,649人(前回比66人増)が合格し、その合格・・・

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2021年03月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第2回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8~p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。・・・

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2021年03月08日(月)

[医療提供体制] 上手な医療のかかり方アワード最優秀賞に佐久医師会

第2回「上手な医療のかかり方アワード」受賞団体を決定しました(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、「上手な医療のかかり方アワード」(第2回)の受賞団体を決定したと発表した。一般社団法人佐久医師会が最優秀賞(厚生労働大臣賞)となった。10日にオンラインで表彰式を開催し、事例を発表する。 「上手な医療のかかり方アワード」は、上手な医療のかかり方への貢献につながる優れた啓発活動や取り組みについて、保険者、医療関係者、企業、民間団体、自治体、チラシの計6部門の好事例を厚労省が表彰してい・・・

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2021年03月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の需給推計、慎重な見直しを厚労相に要望 全国知事会

医師需給分科会(第37回 3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。 意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将・・・

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2021年03月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 社会医療法人の救急確保事業、基準未達も認定取り消し猶予

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。 社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染・・・

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2021年03月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 都道府県医師会などの協議会費用、コロナ補助対象 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第17版)について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するQ&Aを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した(p32参照)。 同省は、新型コロナ対策として、行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むよう、都・・・

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2021年03月02日(火)

[看護] 看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。 今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・

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2021年02月22日(月)

[医療提供体制] コロナ検査消耗品機材、医療機関発注に優先対応を

新型コロナウイルス感染症検査に必要な消耗品機材等の安定的な供給について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 経済産業省 製造産業局 素材産業課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課と経済産業省製造産業局素材産業課は、新型コロナウイルス感染症検査に必要な消耗品機材等の安定的な供給に関する事務連絡(22日付)を日本臨床検査薬協会、日本試薬協会、日本医薬品卸売業連合会、日本医療機器販売業協会、PCR検査消耗品製造等事業者に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の検査について、多くの検査が実施され、検査に必要なフィルタ付きピペットチップや・・・

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2021年02月19日(金)

注目の記事 [感染症] 大学・自治体連携のコロナ検査体制、改めて検討を 厚労・文科省

大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について(周知)(2/19付 事務連絡)《厚生労働省、文部科学省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 研究振興局 学術機関課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と文部科学省高等教育局高等教育企画課などは、大学などと自治体が連携した地域における検査体制の整備に関する事務連絡(19日付)を各都道府県、保健所設置市、特別区、国公立大法人などに出した(p1参照)。 事務連絡では、地域における検査体制の整備などの協力について、改めて検討するよう求めている。また、文科省においても2020年度第2次補正予算にPCR検査に協力する・・・

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2021年02月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で自治体の診療所開設、事後の届出不要

地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。 開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出・・・

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2021年02月17日(水)

[予算] 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府/5.6億円▽茨城県/4.4億円▽神奈川県/4.0億円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2021年02月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 非稼働病床利用しても不足の場合は臨時施設活用を 厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について(2/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)などに出した(p1参照)。 事務連絡では、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が13日に施行されたことに伴い、改正後の新型インフルエンザ等・・・

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2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域(阪神区域は2件)で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・

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2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 人口100万人以上区域の病院再編、「類似かつ近接」使用せず

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。 再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、・・・

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2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・

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2021年02月09日(火)

[予算] 病床機能再編支援補助金、20年度内示額は60億6,000万円

令和2年度病床機能再編支援補助金の内示について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県/4億8,600万円▽福岡県/4億7,000万円▽広島県/4億3,000万円-となっている(p1参照)。・・・

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2021年02月08日(月)

[医療提供体制] 医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加 厚労省改正案

医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。 病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。 ・・・

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2021年02月08日(月)

[医療提供体制] コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(2/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。 医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた・・・

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2021年02月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見 社保審部会

社会保障審議会医療部会(第78回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。 政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

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2021年02月03日(水)

注目の記事 [医療改革] セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第1回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」(セルフメディケーション税制)の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。 この制度については、政府の2021年度税制改・・・

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2021年02月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者以外の転院先に人員配置基準などの特例 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関(転院先)の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道・・・

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2021年02月01日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。 医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

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2021年01月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版(令和3年1月)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知(1月29日付)を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村(特別区を含む)や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。 ガイドラインの5.1版は・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

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2021年01月19日(火)

[医療機器] パルスオキシメーターの安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について(その2)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡(19日付)を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。 事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーター・・・

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