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2020年12月03日(木)
[医療提供体制] 新興感染症を第8次医療計画に追加、6事業目 厚労省が提案
- 厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した(p104参照)。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。 同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討・・・
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2020年12月03日(木)
[医療提供体制] 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・
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2020年12月02日(水)
[医療提供体制] 年末年始の医療提供体制「整備と対応」求める 厚労省
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた年末年始における必要な医療提供体制の確保について、保健所設置市および特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会などの関係者と十分な協議を行い「整備、対応に遺漏がないように・・・
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2020年11月25日(水)
[医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・
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2020年11月24日(火)
[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省
- 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・
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2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承
- 厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・
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2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
- 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・
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2020年11月18日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省
- 厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ(案)」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)と「集・・・
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2020年11月18日(水)
[医療提供体制] 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承
- 厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・
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2020年11月13日(金)
[医療提供体制] オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
- 厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19~p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月05日(木)
[医療提供体制] 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
- 厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画(7月17日閣議決定)で、20・・・
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2020年11月05日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
- 厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・
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2020年11月02日(月)
[医療提供体制] 重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)について(11/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月02日(月)
[医療提供体制] オンライン初診の課題に腹痛や胸痛への対応など 厚労省
- オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め・・・
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2020年10月30日(金)
[看護] 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
- 厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為(診療の補助)の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月30日(金)
[医療提供体制] 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に「医療資源を重点的に活・・・
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2020年10月29日(木)
[医療提供体制] 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
- 厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為(診療の補助)の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月28日(水)
[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
- 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月28日(水)
[医療提供体制] 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
- 電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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2020年10月26日(月)
[感染症] 医療用物資、地域医師会が緊急配布要請を取りまとめG-MISに入力
- 厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)は26日、医療機関などにおける医療用物資の緊急時への対応に関する事務連絡を都道府県に出した。地域の医師会などで診療所の物資の在庫状況や緊急配布(SOS)要請を取りまとめてG-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム)に入力を行う運用を開始することを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、医療従事者の医療用物資(サージカルマスク、N95等マス・・・
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2020年10月26日(月)
[医療提供体制] 「無医地区」は590地区に減少 厚労省が調査結果を訂正
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- 令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を訂正します(10/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年10月23日(金)
[医療提供体制] 医師国家試験、出題範囲を絞り込みへ 23年2月実施から適用
- 医道審議会の医師国家試験改善検討部会は23日、2023年2月に実施予定の第117回試験から全体の出題範囲を絞り込むことを盛り込んだ、これまでの議論の報告書案をおおむね了承した。できるだけ臨床実習での経験を評価するよう、出題内容を厳選する。近くまとまる報告書を基に、医師国家試験出題基準改定部会が、21年度から出題基準の具体的な見直しの検討に着手する。 医師国試について、今回は大幅な見直しは行わない。主な変更は・・・
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2020年10月21日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・
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2020年10月02日(金)
[医療提供体制] 医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表
- 厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版(2017年5月)を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。 「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・
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2020年10月01日(木)
[医療提供体制] 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画(期間6年間)・・・
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