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2020年11月18日(水)
［医療提供体制］ 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承
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厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・
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2020年11月13日(金)
［医療提供体制］ オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16参照)(p19～p21参照)。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会では、ルール化の議論を引き続き行う。 オンラインによる初診は現在、国が新型コロナウイルス・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、20・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
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厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・
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2020年11月02日(月)
［医療提供体制］ 重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第8版）について（11／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月02日(月)
［医療提供体制］ オンライン初診の課題に腹痛や胸痛への対応など 厚労省
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オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め・・・
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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月28日(水)
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
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電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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2020年10月26日(月)
［感染症］ 医療用物資、地域医師会が緊急配布要請を取りまとめG－MISに入力
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厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は26日、医療機関などにおける医療用物資の緊急時への対応に関する事務連絡を都道府県に出した。地域の医師会などで診療所の物資の在庫状況や緊急配布（SOS）要請を取りまとめてG－MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）に入力を行う運用を開始することを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、医療従事者の医療用物資（サージカルマスク、N95等マス・・・
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2020年10月26日(月)
［医療提供体制］ 「無医地区」は590地区に減少 厚労省が調査結果を訂正
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- 令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を訂正します（10／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年10月23日(金)
［医療提供体制］ 医師国家試験、出題範囲を絞り込みへ 23年2月実施から適用
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医道審議会の医師国家試験改善検討部会は23日、2023年2月に実施予定の第117回試験から全体の出題範囲を絞り込むことを盛り込んだ、これまでの議論の報告書案をおおむね了承した。できるだけ臨床実習での経験を評価するよう、出題内容を厳選する。近くまとまる報告書を基に、医師国家試験出題基準改定部会が、21年度から出題基準の具体的な見直しの検討に着手する。 医師国試について、今回は大幅な見直しは行わない。主な変更は・・・
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2020年10月21日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・
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2020年10月02日(金)
［医療提供体制］ 医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表
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厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。 「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・
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2020年10月01日(木)
［医療提供体制］ 医療計画に新興・再興感染症対応記載で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1日、「新興・再興感染症対応」の在り方について議論した。ほとんどの構成員が、各都道府県が策定する医療計画の中に、この対応を盛り込む方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年間）・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 20年度の病床機能報告、「診療実績」免除 厚労省が通知
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厚生労働省は、2020年度の病床機能報告ではレセプト情報による診療実績（報告様式2）の回答を求めないことを通知で明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対応する対象医療機関での業務負担の軽減を図るのが目的で、21年度報告では20年度分の診療実績の回答を求める(p2参照)。 対象医療機関は20年度から、原則として専用サイトで報告することとなる。回答は既に受け付けており、締め切りは11月30日(p3参照)。 ・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
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厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働（残業）の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮（時短）を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
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厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月29日(火)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
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厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2020年09月28日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナ疑い患者受け入れの施設要件など追記 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A（第7版）について（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年09月28日(月)
［医薬品］ 「安定確保医薬品」を選定、4分類踏まえ対応 厚労省・関係者会議
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厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品（安定確保医薬品）について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ（分類）ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22～p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目（・・・
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2020年09月28日(月)
［開催案内］ 医薬品・医療機器の保険適用に関する相談会の参加企業募集
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厚生労働省は28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンライン（Skype for Business）にて開催すると公表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を記・・・
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2020年09月24日(木)
［医療提供体制］ 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
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厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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