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2018年06月22日(金)
［医薬品］ 単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡 厚労省
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- 平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年06月22日(金)
［医療提供体制］ 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
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厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2018年06月15日(金)
［医療提供体制］ 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省
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厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・
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2018年06月15日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省
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厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関（病院および有床診・・・
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2018年06月06日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4～p35参照)(p36～p83参照)(p84～p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24％前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程・・・
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2018年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の見直し議論を開始 厚労省・検討会
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厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・
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2018年05月28日(月)
［医療提供体制］ 医学部定員、2021年度まで概ね現状維持 需給検討会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・
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2018年05月23日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省
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- 平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年05月10日(木)
［経営］ 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2018年05月08日(火)
［医学教育］ 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1～p2参照)。 報・・・
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2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年04月20日(金)
［医療安全］ 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省
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無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・
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2018年04月17日(火)
［病院］ 2017年の病院の耐震化率72.9％、救急・災害拠点病院は89.4％
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厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9％であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院－の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1～p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・
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2018年04月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年03月30日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1～p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・
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2018年03月29日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・
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2018年03月28日(水)
［国家試験］ 2018年言語聴覚士国家試験、合格率は79.3％ 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年の「第20回言語聴覚士国家試験」の合格者を発表した。受験者数2,531人（前年2,571人）に対して、合格者数は2,008人（1,951人）。合格率は79.3％（75.9％）となった(p1参照)。・・・
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2018年03月28日(水)
［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・
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2018年03月27日(火)
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・
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2018年03月27日(火)
［医療提供体制］ 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
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厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
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2018年03月27日(火)
［国家試験］ 2018年国試の合格率、PTは81.4％、OTは76.2％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2018年の「理学療法士（PT）国家試験」と「作業療法士（OT）国家試験」の合格者を発表した。PTは受験者数1万2,148人に対して合格者数9,885人で、合格率81.4％。OTは受験者数6,164人に対して合格者数4,700人で、合格率は76.2％だった(p1参照)(p8参照)。 新卒者をみると、PTは受験者数1万1,033人に対して合格者数9,679人で、合格率は87.7％。OTは受験者数5,289人に対して合格者数4,435人で、合・・・
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2018年03月26日(月)
［看護］ 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人
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厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人（うち新卒者5万7,929人）に対し、合格者は5万8,682人（5万5,764人）で、合格率は91.0％（96.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4％。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・
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