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2004年11月12日(金)
（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。
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2004年11月11日(木)
社会保障審議会 医療部会（第3回 11／11）《厚労省》
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11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・
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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（1）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料のうち、高度先進医療に関する資料。この日は、新たに承認された高度先進医療の一覧や、それぞれの医療技術に関する説明資料が提示されている。また、高度先進医療に係る説明資料として、特定承認保険医療機関の承認要件や、平成16年1月現在の高度先進医療の承認状況をまとめた資料などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）中央社会保険医療協議会 総会（第56回 11／10）《厚労省》
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中医協総会で配布された資料のうち、選定療養に係る説明資料。厚労省は特定療養費制度の「選定療養」について、（1）サービス等の質に係るニーズへの対応（2）時間に係るニーズへの対応（3）先進的な「もの」を用いた診療に係るニーズへの対応（4）医療機関の選択に係るニーズへの対応―の4種類に区分できると説明。平成15年7月現在の選定療養の状況については、1199の医療機関が初診に係る特別の料金を徴収しており、金額は160円～・・・
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2004年11月08日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・
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2004年11月08日(月)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。
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2004年11月05日(金)
医療施設動態調査（平成16年7月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査で、今回は今年7月末時点のデータが公表された。7月末の病院数は9082施設（対前月比3施設減）。病床数は181万3907床（同680床増）。診療所数は9万6836施設（同101施設増）となっている。
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2004年10月31日(日)
精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第1回 10／31）《厚労省》
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- 精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第1回 10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課 カテゴリ：
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2004年10月29日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第18回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。
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2004年10月29日(金)
養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・
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2004年10月29日(金)
指定健康保険組合の指定について（10／29）《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「指定健康保険組合の指定について」と題する資料。指定健康保険組合は、財政窮迫状態にある健康保険組合等に対し、重点的な指導を行うため、平成13年度から実施されているもの。指定要件は、過去3ヵ年の決算で経常収支の赤字が継続しており、かつ、組合設立認可基準も過去3か年満たしていないことなど。平成16年度に新たに指定された健康保険組合は、セーラー万年筆健保組合、朝日ソーラー健保組合・・・
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2004年10月28日(木)
三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。
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2004年10月28日(木)
研修医マッチングの結果について（10／28）《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が公表した平成16年度の研修医マッチングの結果をまとめた資料。今回の参加者数は8566名で、マッチ率は95．3％となっている。臨床研修病院、大学病院別にマッチング結果をみると、臨床研修病院の空席数が40．8％であるの対して、大学病院は59．2％となり、大学病院離れが進みつつある現状が浮き彫りになっている。その他、都道府県別・病院別研修プログラム別のマッチング結果一覧が示されている。
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2004年10月27日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、前回に引き続き中医協を巡る増収賄容疑事件を踏まえた今後の中医協の取組みについて議論が行われた。中医協の在り方の見直しとして、（1）中医協の審議の透明性の確保（2）中医協委員の在り方（3）その他―の3項目に分けて具体的な改善策がまとめられている。
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2004年10月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第55回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。
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2004年10月25日(月)
「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付 通知）《厚労省》
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10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1％を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2％を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・
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2004年10月25日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第19回 10／25）《厚労省》
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10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。
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2004年10月25日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回 10／25）《厚労省》
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10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。
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2004年10月22日(金)
社会保障審議会医療保険部会（第10回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の資料は、医療保険制度改革に関連して三位一体改革の動向や医療費適正化に関する参考データが示されている。厚労省は、地方六団体の三位一体改革案に対して、現在の国庫補助負担金の大部分に問題点があるとして、国で実施する方針を示す代わりに、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当については地方の役割を強化する意向を示している。
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2004年10月22日(金)
保険者協議会設置についての説明会（10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された厚生労働省の保険者協議会設置についての説明会で配布された資料。この日は、同協議会の活動内容や取組状況が報告された。活動内容としては、レセプトに基づく医療費調査や被保険者教育等を通じ、健康水準や医療費水準の都道府県格差をなくし適正化を図ることなどがあげられている。取組状況に関しては、新潟県、宮崎県における保険者協議会設置の概要や取組事例が示されている。
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回 10／21）《厚労省》
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10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年10月21日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第3回 10／21）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第3回 10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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