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2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月05日(火) ［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比4,443人減　厚労省

病院報告（平成28年3月分概数）（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は7月5日、2016年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,861人減にあたる126万9,286人（前年同月比4,443人減）、一般病床は、前月比1万6,256人減の68万5,110人（同1,246人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万2,533人増の142万8,868人（同4万373人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント減の79.6％（同0.3ポイント増）。・・・

2016年06月08日(水) ［医療機器］高度管理医療機器認証基準の策定計画を公表　厚労省

高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日、「高度管理医療機器に係る認証基準の策定計画」を公表した(p2～p5参照)。　策定計画は、2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性確保等に関する法律」により、認証基準が定められた高度管理医療機器は、国による承認に代わり、国が登録した民間の第三者認証機関（登録認証機関）による基準適合性認証を受けることで製造販売できるようになったことを受けて、取りまとめられ・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年02月25日(木) ［医療改革］保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言　標準化会議

保健医療情報標準化会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。　会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。　今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・

2016年02月19日(金) ［健康］子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明　厚労省セミナー

第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取り組み(p2～p22参照)、（2）がん検診について(p56～p72参照)―の2つの施策を説明した。セミナーは市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマごとに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを目的としている。　（1）では、・・・

2016年02月15日(月) ［通知］血管損傷治療用の医療ニーズの高い医療機器を承認　厚労省

医療機器「ゴア　バイアバーン　ステントグラフト」の適正使用について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課、大臣官房参事官、医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日付で、「医療機器『ゴアバイアバーンステントグラフト』の適正使用」に関する通知を発出した。　通知では、関連学会からの要望を踏まえて「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で、「外傷性または医原性の血管損傷治療」に使用できるとして、我が国の医療ニーズが高い医療機器に選定していた同製品を所定の使用目的(p2参照)・承認条件(p2参照)のもと、同日付で承認したこと・・・

2016年02月10日(水) ［医薬品］「先駆け審査指定制度」にもとづき5品目を指定　厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器及び再生医療等製品を指定～日本発の画期的なシーズの開発を促進～（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は2月10日、「先駆け審査指定制度」の対象品目として、医療機器2品目(p2参照)、再生医療等製品3品目(p3参照)の計5品目(p4参照)を指定したことを発表した(p1参照)。　先駆け審査制度とは、2014年に厚労省が取りまとめた先駆けパッケージ戦略などをふまえて導入され、開発段階から対象品目に指定された医療機器、再生医療等製品などを優先的に取り扱い、承認審査の期間を短縮することが目的。審・・・

2016年02月10日(水) ［調剤］ 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案　医療情報検討会

医療情報ネットワーク基盤検討会（第29回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月10日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催し、「電子処方せんの運用ガイドライン案」を提示した。　ガイドライン案では、電子処方せんは患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用（ポータルサービス）の第1歩になるなど多くのメリットがあり普及を進めると目的を提示。電子化の主なメリットに関しては、「医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理など医療機関と薬局で・・・

2015年12月22日(火) ［事務連絡］新医療機器にda Vinciサージカルシステムなど2品目承認　厚労省

新医療機器として承認された医療機器について（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月22日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、手術用ロボット手術ユニット「da Vinci サージカルシステム」と「da Vinci Si サージカルシステム」（インテュイティブサージカル）の2品目を承認したことを伝えている(p1～p2参照)。・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年11月25日(水) ［医療機器］生体電位信号に応じた歩行機能改善ロボットを承認　厚労省

HAL医療用下肢タイプを承認しました（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月25日、歩行機能を改善する医療機器「HAL医療用下肢タイプ」の承認を発表した。3月25日にCYBERDYNE社より新医療機器としての承認申請が行われ、11月10日開催の薬事・食品衛生審議会「医療機器・体外診断薬部会」での審議を経て承認された(p1参照)。　同製品は、緩徐進行性の神経・筋疾患患者を対象に、間欠的に装着し、生体電位信号（身体を動かすとき、脳から筋肉へ神経を通して送られる信号）に基づき、・・・

2015年11月19日(木) ［医療改革］保健医療分野における活用の議論がスタート　ICT活用推進懇

保健医療分野におけるICT活用推進懇談会（第1回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は11月19日、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の初会合を開いた。中長期的な戦略や具体的なアウトカム（成果）を出すための方法などについて検討することが目的(p2参照)。　今回は、検討の方向性などに関する議論の一環として、20年後をみすえた保健医療政策について検討するため、厚労相が2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会の「議論のポイント」(p3参照)や、その検討事項の1つで・・・

2015年11月18日(水) ［医療情報］情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第10回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。　この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月10日(火) ［医療機器］非吸収性縫合糸などの認証基準案を提示　医療機器部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会（平成27年度第6回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月10日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」を開催し、高度管理医療機器・管理医療機器の認証基準制定案・同改正案が報告された(p2～p21参照)。医療機器は、医薬品医療機器等法により、人体に与えるリスクの程度からクラスI～IVに分類されており、高度管理医療機器（クラスIV、同III）は、厚労省による承認が、管理医療機器（クラスII）は、厚労省による承認もしくは第三者登録認証機関によ・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月09日(金) ［社会福祉］障害者相談支援と虐待防止の取り組みなど説明　厚労省セミナー

第114回市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は10月9日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」を開催した。　厚労省担当者が、（1）計画相談支援等、（2）基幹相談支援センターおよび協議会、（3）障害者の虐待防止・権利擁護―などの「障害者の相談支援体制と虐待防止の取り組み」(p4～p32参照)について説明をしたほか、愛知県半田市が「相談支援体制の構築と基幹相談支・・・

2015年09月30日(水) ［医療情報］医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第8回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。　内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・

2015年09月30日(水) ［医療改革］医療事故調査や特定行為研修など10月から開始　厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。　医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。　（1）は・・・

2015年09月25日(金) ［医療提供体制］東京オリンピックに向け医療体制の整備へ　厚労省内会議

厚生労働省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部（第1回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省は9月25日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」の初会合を開催した。厚生労働大臣を本部長とし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備に資するよう、厚労省の所管する事務を着実に実施するため、取り組み事項を提示した(p1～p2参照)。　取り組み事項としてあげられた主な内容は、次のとおり(p4～p20参照)。（1）NBC（核・生物・化学物質）テロ対策（医薬品・ワクチ・・・

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