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2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月17日(木) ［パブコメ］医療ICT懇談会報告書案に関する意見募集　総務省

「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会報告書（案）」に対する意見募集（9／17）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省はこのほど、厚生労働省とともに開催してきた「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の「報告書案」(p4～p22参照)(p23～p33参照)に関する意見募集を開始した。募集期間は10月1日まで。意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）や電子メール、郵送、ファクスのいずれかで提出する(p34～p35参照)。　同懇談会は、医療・介護・健康分野における、ICT（情報通信技術）の徹底と施策への活用を検討することな・・・

2015年09月15日(火) ［白書］医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準　労働経済白書

「平成27年版労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、2015年版「労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表した。本編(p2～p250参照)と要約(p251～p275参照)の両冊子があり、本編は、労働経済の推移と特徴(p9～p62参照)／経済再生に向けたわが国の課題(p63～p110参照)／より効率的な働き方の実現に向けて(p111～p154参照)／人口減少下における地域経済のあり方(p155～p215参照)／まとめ(p216～p250参照)―を内容の柱としてい・・・

2015年08月21日(金) ［医療機器］国内未承認の医療機器に関する開発要望の対象を拡大　厚労省

医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入に関する要望対象の拡大と要望の募集について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課医療機器政策室医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は10月1日より随時、国内では承認されていない医療機器・体外診断用医薬品など（欧米で承認されている一部の適応が国内では承認されていないものを含む）に対する開発要望の募集を始める。これは、厚労省が8月21日に発表した、従来よりも開発要望の対象を「拡大」することにともなう措置(p1参照)。　この拡大と合わせて、これまで開発要望に関して検討してきた、同省の「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に・・・

2015年08月21日(金) ［医療機器］手動式肺人工蘇生器などの認証基準案を提示　医療機器部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会（平成27年度第3回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月21日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」を開催し、高度管理医療機器・管理医療機器の認証基準案・同改正案について報告された(p5～p20参照)。医療機器は、医薬品医療機器等法により、人体に与えるリスクの程度からクラスI～IVに分類されており、高度管理医療機器（クラスIV、同III）は、厚労省による承認が、管理医療機器（クラスII）は、厚労省による承認もしくは第三者登録認証機関によ・・・

2015年08月20日(木) ［医療改革］国立研究開発6法人が取り組みを説明　臨床開発環境整備推進会議

臨床開発環境整備推進会議（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。　この推進会議は、国立高度専門医療研究センター（NC）が構築する疾患登録システム(p8参照)などを活用した、臨床開発（臨床研究・治験など）の環境整備を、産学官連携のもとに推進する方策を検討することが目的。主な検討テーマには、関係機関が連携して疾患登録情報の共有・研究開発支援などを実施する、「クリニカル・イノベーション・ネットワ・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回　8／18）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月18日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催し、取りまとめ骨子案(p83～p87参照)を示した。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている。また、クラウドはICTの一環であり、インターネット経由で、データを利用者に提供するサービスなどを意味する。　こうしたデジタル基・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月06日(木) ［医療改革］医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第3回　8／6）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月6日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。医療・介護分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている重要な施策であり、この懇談会は、8月～9月ごろに取りまとめ（案）の提示を予定している。　クラウドは、ICTの一環。インターネットを中心とするネットワーク経由で、データを利用者に提供す・・・

2015年07月29日(水) ［通知］医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更　厚労省

医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について（7／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房参事官医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は7月29日付で、「医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更」に関する通知を発出した(p1参照)。対象は、「電気手術器等に係る自主点検等について」（2003年薬食審査発第1201001号、薬食安発第1201001号）と「眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について」（2011年薬食機発0720第4号、薬食安発0720第5号）。現行記載と改訂記載の対照表(p3～p4参照)も添付されてい・・・

2015年07月17日(金) ［通知］再審査を受けた医療機器の情報を伝達　厚労省

新医療機器等の再審査結果平成27年度（その2）（7／17付　通知）、新医療機器等の再審査結果平成27年度（その1）（5／26付　通知）、《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、法律上の再審査を受けた医療機器に関する2つの通知―（1）新医療機器等の再審査結果（その2）(p1～p2参照)を7月17日付で、同（その1）(p3～p4参照)を5月26日付で発出した。（1）では、「アトラス＋HF」など4品目について、（2）では、「Cypher ステント」1品目に関する結果を伝えている。両通知とも、7月27日に公表された。・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年06月23日(火) ［医療機器］品質確認の国際協力で医療機器メーカーの負担軽減へ　厚労省

Medical Device Single Audit Program Pilotに正式参加します～国際協力の下、医療機器の品質確保を推進～（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日、医療機器の品質確保に関する国際協力活動「MDSAP（医療機器単一調査プログラム）Pilot」に、日本が正式メンバーとして参加することを発表した。同日に米国のワシントンDCで開催される、MDSAPフォーラムの場で表明するという(p1参照)。　MDSAP Pilotは、2014年1月から試行的に運用され、米国、カナダ、オーストラリア、ブラジルが参加している。参加国の規制当局全体で、医療機器の製造管理や品質管理・・・

2015年06月19日(金) ［医療情報］厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー（平成27年度追加開催）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・

2015年06月18日(木) ［医療機器］ドイツの小児用補助人工心臓を通常より早く承認　厚労省

小児用補助人工心臓の承認について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月18日、小児用体外式補助人工心臓システム「EXCOR Pediatric」を承認したことを発表した。6月12日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」の審議を経て決定したもの。従来の投薬治療・外科手術などでは症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者で、心移植または心機能が回復するまでの循環改善を目的に使用される(p1参照)。小児用の補助人工心臓の承認は日本初となる。　「EXCOR・・・

2015年06月10日(水) ［医療機器］要望学会執行部在籍者は選定の議決に参加禁止　厚労省検討会

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第24回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は6月10日、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催し、検討会の運営全般に関する見直しについて討議した。　この検討会で早期導入が妥当とされた医療機器の品目は、先進医療会議において、先進医療の専門評価体制による「迅速評価」が可能かどうかなどについて検討される。迅速評価は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」として俎上にのぼっており、・・・

2015年06月09日(火) ［医療改革］近未来政策を示す提言書「保健医療2035」　厚労省策定懇

保健医療2035提言書の公表について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会は6月9日、いまから20年後の2035年を見すえた保健医療政策のビジョンとその道筋を示す提言書である「保健医療2035」(p1～p9参照)(p10～p55参照)を公表し、塩崎恭久厚生労働大臣に手交した。　この懇談会は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］保健医療2035年に向けて119人から意見　厚労省

第7回「保健医療2035」策定懇談会（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は5月29日、20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会を開き、4月から5月にかけて募集していた提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の結果を公表した。　同懇談会において募集したもので、集まった提案・意見の内容は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。集まった提案・意見は同懇談会で検討の参考にする。合計で、一般意見は119人から149件・・・

2015年05月12日(火) ［パブコメ］医療機器のJIS規格の制定・改正に関する意見募集　厚労省

医療機器に係る日本工業規格の制定案及び改正案に関する御意見の募集について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は現在、医療機器に関して厚生労働大臣が所管する日本工業規格（JIS）の規格案（制定案・改正案）に対する意見（パブリックコメント）を募集している。関連する医療機器はそれぞれ次の通り。　制定案では、「歯科用歯内療法器具―第2部：エンラージャ」（JIS T 5221-2）(p5～p17参照)、「歯周用プローブ―第1部：一般要求事項」（JIS T 5418-1）(p23～p33参照)、「歯周用プローブ―第2部：呼称」（JIS T 5418-2）・・・

2015年04月28日(火) ［通知］医療機器のサイバーリスクを評価・防護するマネジメントを　厚労省

医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について（4／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房参事官医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は4月28日付で、「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保」に関する通知を発出した(p1参照)。これまでも厚労省は、医療機関に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第4.2版、2013年10月）において、医療に関わる情報を扱うすべての情報システムについて、不正アクセス対策などを含む技術的な安全対策を求めてきた。そして今回、医療機器におけるサイバーセキュリティの重要性が指摘・・・

2015年04月28日(火) ［医療機器］歯科検診撮影装置などの認証基準改正案を提示　医療機器部会

薬事・食品衛生審議会　医療機器・体外診断薬部会（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月28日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」を開催し、指定管理医療機器の認証基準案について報告された(p3～p14参照)。指定管理医療機器とは、厚生労働大臣の承認にかわり、登録認証機関による認証を受ける品目のことで、医薬品医療機器等法第23条の2第1項にもとづき、厚労相が基準を定めて指定する。また、該当する品目は厚労省告示で指定される。　今回提示されたのは、（1）歯科集団検診・・・

2015年04月21日(火) ［意見募集］ 2035年の保健医療の提案・意見募集　厚労省

“塩崎大臣へ、私のアイディア2035”（「2035年の保健医療」に関する提案・意見）募集開始について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、2035年の保健医療に関する提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の募集を4月24日から開始すると発表した。20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会において募集するもの。　募集する提案・意見は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。提案・意見は懇談会で検討の参考にするが、公表する場合があるので支障がある場合はその旨を示・・・

2015年04月10日(金) ［通知］医療機器の販売業や貸与業の取り扱いを変更　厚労省

医療機器の販売業及び貸与業の取扱いについて（4／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房参事官　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月10日付で、「医療機器の販売業および貸与業の取り扱い」に関する通知を発出した。薬事法の一部改正や第3次一括法などにより「業として対価を得ずに医療機器の貸与を行う場合も、許可・届出の対象」となったほか、「高度管理医療機器等の販売業等の許可などの権限が、保健所設置市・特別区に移譲」されたことなどをふまえたもの(p1参照)。　従来の通知を廃止して、「高度管理医療機器等の販売業者等」・・・

2015年04月07日(火) ［環境］「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23～p25参照)（資料は3月30日付の一部改正を反映している）は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部（2004年6月に厚労相伺い定めにより設置）に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。　医療関係では、（1）医薬品・医療機器製・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

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