キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全410件中176 ~200件 表示 最初 | | 6 - 7 - 8 - 9 - 10 | | 最後

2020年12月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 新興感染症を第8次医療計画に追加、6事業目 厚労省が提案

医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した(p104参照)。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。 同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討・・・

続きを読む

2020年12月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・

続きを読む

2020年11月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第29回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・

続きを読む

2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・

続きを読む

2020年11月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案

地域医療構想に関するワーキンググループ(第28回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・

続きを読む

2020年10月26日(月)

[医療提供体制] 「無医地区」は590地区に減少 厚労省が調査結果を訂正

令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を訂正します(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった(p4参照)。 集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地区。14年度の前回調査と比べ、訂正後の無医地区数は47地区減った一方、対象人口は2,729人増加した(p5参照)。 今回の訂正は、市町村の報告内容・・・

続きを読む

2020年10月21日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分

地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・

続きを読む

2020年09月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度の病床機能報告、「診療実績」免除 厚労省が通知

病床機能報告(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度の病床機能報告ではレセプト情報による診療実績(報告様式2)の回答を求めないことを通知で明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対応する対象医療機関での業務負担の軽減を図るのが目的で、21年度報告では20年度分の診療実績の回答を求める(p2参照)。 対象医療機関は20年度から、原則として専用サイトで報告することとなる。回答は既に受け付けており、締め切りは11月30日(p3参照)。 ・・・

続きを読む

2020年09月29日(火)

[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・

続きを読む

2020年09月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について(令和元年度)(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果(2019年度、86病院)を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1~p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・

続きを読む

2020年09月18日(金)

[医療提供体制] 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果

平成29年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・

続きを読む

2020年08月25日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・

続きを読む

2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画(BCP)を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・

続きを読む

2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・

続きを読む

2020年08月17日(月)

[災害医療] 病院の耐震化率は76.0% 19年厚労省調査結果

病院の耐震改修状況調査の結果(8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0%となり18年調査の74.5%より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18年12月14日閣議決定)では、本年末までに病院全体の耐震化率を80%とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4%(前年比1.7ポイント上昇)となった。国土強靱化アクションプラ・・・

続きを読む

2020年08月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第26回 8/14)(持ち回り開催)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

続きを読む

2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

続きを読む

2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

続きを読む

2020年04月24日(金)

[感染症] コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認 厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

続きを読む

2020年04月21日(火)

[医療機器] 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1~p2参照)。 単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知(2017年9月21日付)で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

続きを読む

2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

続きを読む

2020年03月31日(火)

[国家試験] 20年救急救命士国試に2,575人が合格、合格率は87.0% 厚労省

救急救命士国家試験の合格発表(第43回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,164人)や同養成所2年課程修了者(824人)が多かった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

続きを読む

2020年03月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第25回 3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・

続きを読む

2020年03月11日(水)

[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省

令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は11日、「令和元年度(2019年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円-となっている(p1参照)。・・・

続きを読む

2020年02月25日(火)

注目の記事 [感染症] 医療施設の新型コロナ対応、面会者に体温計測も 厚労省事務連絡

医療施設等における感染拡大防止のための留意点 について(2/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討するよう求めている(p1~p2参照)。 事務連絡では、職員だけでなく、職員と接触する可能性があ・・・

続きを読む

全410件中176 ~200件 表示 最初 | | 6 - 7 - 8 - 9 - 10 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ