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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・
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2019年07月11日(木)
［募集］ 災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・
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2019年06月24日(月)
［医療提供体制］ 東京五輪見据え、外傷外科医養成研修の実施団体募集
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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のテロ災害の発生に備え、厚生労働省は爆発物や銃器などによる創傷の治療に対応する医師を養成するための「外傷外科医養成研修事業」の実施を決め、6月24日から実施団体の公募を開始した(p1参照)。 研修では、▽海外の事例やデータベースをもとにした外傷戦略▽救急医療に関する倫理的側面、メンタルケア▽銃創、爆傷などの外傷に必要な知識と手技－などを座学や実技で学・・・
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］ 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省
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厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・
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2019年05月23日(木)
［災害医療］ 災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割 厚労省
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厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
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厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告
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厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・
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2019年04月18日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか？」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。 一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態－などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・
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2019年03月29日(金)
［国家試験］ 19年救急救命士国試に2,854人が合格、合格率は91.9％ 厚労省
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厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第42回救急救命士国家試験の合格者を発表した。3,105人が受験し、2,854人が合格。合格率は91.9％だった。合格者の男女別内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者（1,201人）や同養成所2年課程修了者（987人）が多かった(p1参照)(p3参照)。・・・
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2019年03月20日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合確認と再編統合で議論の整理 地域医療構想WG
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厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・
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2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
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厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年02月22日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省
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厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・
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2019年02月14日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 18年12月末時点で全病床の25％が合意済み 地域医療構想WG2
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25％にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月21日(月)
［医療提供体制］ 人生会議（ACP）のロゴマークを公募 厚労省
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厚生労働省は1月21日、「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本人が、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。公募の締め切りは2月15日（金）。応募資格は問わない。希望者は、電子メールに氏名（ふりがな）、年齢、職業、住所、電話番号、作品の解説などの必要事項・・・
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2018年11月30日(金)
［医療提供体制］ ACPの愛称、「人生会議」に決定 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」の愛称を「人生会議」に決定したと発表した。ACPは、人生の最終段階における医療・ケアについて本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組み。ACPの認知度向上を図って広く一般から愛称を募集し、応募総数1,073件の中からACP愛称選定委員会が決定した。家族など信頼できる人たちと輪を囲んで話し合うイメージが沸くことや、日常会話への浸透が期待・・・
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2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
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厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
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2018年11月07日(水)
［開催案内］ ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
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厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日（金）の16:15～17:30に、合同庁舎第5号館18階（東京都千代・・・
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2018年10月26日(金)
［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG
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厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟（病院のみ）について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しに向けた議論を開始 医療計画検討会
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厚生労働省は9月28日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、第7次医療計画の中間見直しや、第8次医療計画の策定に向けた検討の進め方を提案した。2019年度中に5疾病・5事業や在宅医療の取り組み状況や課題を整理し、中間見直しに反映させる考えなどが示された。 第7次医療計画は6年を1期として、2018年度からスタート。計画の中間年にあたる2020年度には、計画の進捗状況を踏まえて必要な見直しを図ることになって・・・
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2018年09月27日(木)
［医療提供体制］ 医師数の適合率は改善傾向 2014・2015年度病院立入検査
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厚生労働省はこのほど、2014・2015年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法に規定された医師の標準数を満たした病院の割合を示す「医師数の適合率」は年々上昇しており、法令遵守に向けた改善傾向がみられた。 医師数の適合率は、2014年度は95.5％、2015年度は95.9％と上昇しており、10年以上改善傾向が続いている。地域別では、近畿、東海、関東の適合率が高く、北海道・東北が最も低い・・・
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2018年09月14日(金)
［予算］ 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円－などとなっている(p2参照)。・・・
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