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2017年05月30日(火)
［自殺対策］ 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「（自殺者は）数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月23日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党と「踏み込んだ調整行っている」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月23日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、「自民党側との合意を目指して踏み込んだ調整を行っている」と説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の規制レベルについて言及。分煙・禁煙表示を飲食店に義務付けるとの自民党案について、「（仕事上の都合などでやむを得ず）喫煙可能な飲食店に行くこともあり得るがん患者などを、禁煙・分煙の表示義務で・・・
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2017年05月19日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党へ「建設的な提言」行っている 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月19日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、15日の自民党・厚生労働部会での説明以降、「建設的な提言を行っているところ」と報告した。今後の協議の進め方についての記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、提言の具体的な内容についてはコメントを差し控えるとしたが、「自民党の意見や国民の皆様の声に耳を傾けながら、望まない受動喫煙はなくす、今国会に法案を提・・・
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2017年05月16日(火)
［健康］ 受動喫煙対策を部会で説明、「自民党の意見を踏まえ調整」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月16日の閣議後の会見で、前日の自民党・厚生労働部会において、改正健康増進法に盛り込まれる受動喫煙対策の厚生労働省案を初めて説明したことを報告した(p1～p3参照)。厚労省案については部会で意見がまとまらず、同日の了承は見送られた。 塩崎厚労相は、部会では出席者らから様々な意見が出たが、▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会への法案提出を行う―の2点について認識の一致をみたと説明。今・・・
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2017年05月09日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、「論点が絞られてきた」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明確になってきた」との見方を示した。閣議後の会見で記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、前日に開かれた自民党内の会合で、これまでの党内での議論が整理されたことに謝意を表明。しかし、飲食店にお・・・
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2017年05月03日(水)
［医療改革］ 塩崎厚労相が米で特別講演 国際保健に関する対話で
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- 「国際保健に関する日米対話」（於 米国ワシントンDC戦略国際問題研究所）塩崎大臣による特別講演の概要（5／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 国際課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年04月28日(金)
［経営］ ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4％増 経産省
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経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円（前年同月・・・
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2017年04月25日(火)
［健康］ 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO（世界保健機関）のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・
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2017年04月21日(金)
［医薬品］ 米商務長官から「薬価制度の個別要求はない」と説明 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月21日の閣議後の会見で、19日のアメリカのロス商務長官との会談で、ロス長官が新薬の薬価引き下げについて慎重な検討を求めたという報道について、「薬価制度の個別の要求があったということではない」と否定。会談では、イノベーションの推進と国民皆保険の堅持という日本の基本的な立場を説明し、医薬品の問題も含めてオープンに議論することを求めたと説明した(p2参照)。 また、製薬メーカー・・・
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2017年04月18日(火)
［健康］ 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・
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2017年04月13日(木)
［経営］ 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3％増 経産省
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経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3％増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0％減の301億円、OTC医薬品は0.1％増の662・・・
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2017年04月11日(火)
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・
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2017年04月07日(金)
［医療提供体制］ 働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。 塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・
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2017年03月29日(水)
［経営］ ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3％増 経産省
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経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円（前年同月・・・
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2017年03月24日(金)
［医薬品］ 生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。 また、2016年の自殺者数は7年連続・・・
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2017年03月17日(金)
［医薬品］ 「ディオバン」無罪も、臨床研究への信頼回復が急務 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月17日、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験データ改ざん事件の裁判で、ノバルティスファーマと同社の元社員に無罪判決が言い渡されたことを受け、「新聞などの見出しは無罪となっているが、学術論文は広告に該当しないという解釈が示されたということ。ノバルティスファーマ社とその従業員がデータ改ざんを行ったということは認定されており、我が国の臨床研究に対する信頼は失われた」と発言。今後・・・
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2017年03月15日(水)
［経営］ 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4％増 経産省
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経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4％増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6％減の291億円、OTC医薬品は7.6％増の706・・・
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2017年03月14日(火)
［医薬品］ 医薬品流通の規制強化に向け今月にも検討の場を設置 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月14日の閣議後の会見で、医薬品流通の規制強化策を議論する場を3月29日にも立ち上げることを明らかにした。C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受けての対応。 塩崎厚労相は、一連の問題について「国民の医薬品流通に対する信頼を失いかねないような重大な事案」との認識を示し、今後の議論を踏まえ、医薬品の製造から患者の手に渡るまでの安全な流通体制を確保するよう、ルー・・・
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2017年03月10日(金)
［健康］ たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。（厚労省としての受動喫煙対策の考え方を）部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・
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2017年03月07日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関（WHO）の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、「（受動喫煙防止対策についての厚労省の考え方を）政府のワーキンググループで示したところで、自民党の部会で一度も説明していない。じっくりと考え方を説明し、いろいろと議論させていただこうと思う」と述べ、党内の理・・・
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2017年03月03日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、小規模飲食業への丁寧な説明が重要 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の前後で大半の飲食店の売り上げに変化がなかったとする国内外の論文や調査の結果などに触れ、「こうしたことを丁寧に説明していくことが大事」と述べた(p1～p2参照)。閣議後の会見での記者の質問に答えた。・・・
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2017年02月28日(火)
［経営］ ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3％増 経産省
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経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円（前年同月・・・
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2017年02月28日(火)
［精神医療］ 精神障害者への継続的な医療・福祉支援を 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。 今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・
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2017年02月24日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、政府WGに諮った上で正式に説明 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日の閣議後の会見で、今国会に受動喫煙対策を含む法案を提出する方針を改めて示した(p2～p3参照)。 受動喫煙対策については、自民党内でも賛否が分かれ議論が続いている。妥協点が見つからないまま提出期限が迫る中、塩崎厚労相は、今国会への法案提出について記者から問われると、「受動喫煙防止は、総理の施政方針演説でも明確にされた」と強調(p2参照)。今国会へ法案提出する方針に変・・・
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