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2016年10月31日(月)
［経営］ ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2％増 経産省
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経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増と・・・
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2016年10月28日(金)
［人事］ 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月19日(水)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」7,802件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,802件で、内訳は、政策・制度立案への提言496件、制度の実施に関する提案1,193件、法令遵守違反0件、その他6,113件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を受講・・・
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2016年10月14日(金)
［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.5％増 経産省
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経済産業省は10月14日、2016年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5％増となる4,841億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同1.1％増の299億円、OTC医薬・・・
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2016年10月04日(火)
［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2016年10月04日(火)
［診療報酬］ 禁煙外来病院の職員が敷地内喫煙、「厳正に対処」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月4日の閣議後の会見で、禁煙外来を併設する病院の職員が敷地内で喫煙していたことが判明し、診療報酬を返還したとの報道に対して言及した。 報道に対する所感を尋ねられ、塩崎厚労相は、「一言で言えばとんでもない。政府を挙げて受動喫煙防止に取り組んでいる中、肝心の病院で診療報酬上の要件を守っていなかったということであれば極めて遺憾。今後、病院に対して診療報酬の返還を含めて厳正に対処・・・
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2016年09月29日(木)
［経営］ ドラッグストアの8月販売総額は前年同月比3.5％増 経産省
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経済産業省は9月29日、2016年8月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5％増と・・・
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2016年09月27日(火)
［意見募集］ 8月に寄せられた「国民の声」7,839件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年8月1日～8月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,839件で、内訳は、政策・制度立案への提言461件、制度の実施に関する提案1,275件、法令遵守違反0件、その他6,103件(p2参照)。 たとえば、社会援護局には、「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護・・・
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2016年09月23日(金)
［介護保険］ 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省
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厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・
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2016年09月15日(木)
［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
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2016年09月13日(火)
［介護］ 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・
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2016年08月30日(火)
［経営］ ドラッグストアの7月販売総額は前年同月比5.8％増 経産省
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経済産業省は8月30日、2016年7月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増と・・・
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2016年08月25日(木)
［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・
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2016年08月24日(水)
［人事］ 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・
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2016年08月24日(水)
［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
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総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月24日(水)
［予算］ 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
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文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・
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2016年08月24日(水)
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
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2016年08月24日(水)
［人口動態］ 2016年6月の出生数は前年比2.6％減の8万3,547人 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年6月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万3,547人（前年同月比2.6％減）、死亡数は9万6,517人（同1.0％増）で、人口の自然増減数は1万2,970人減少だった。婚姻数は4万8,268件（同6.0％増）、離婚件数は1万8,774件（同4.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年08月16日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
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2016年08月15日(月)
［経営］ 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9％増 経産省
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経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.2％増の30・・・
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2016年07月29日(金)
［経営］ ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比4.7％増 経産省
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経済産業省は7月29日、2016年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.7％増と・・・
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2016年07月27日(水)
［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
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厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
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2016年07月22日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円 厚労省
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厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年07月22日(金)
［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万27人減少 厚労省
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厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人（前年同月比1.4％減）、死亡数は10万4,813人（同1.3％増）で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件（同11.4％減）、離婚件数は1万7,976件（同2.5％増）だった(p2参照)。・・・
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