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2016年09月15日(木)

[施設設備] 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省

平成27年 社会福祉施設等調査の結果(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 社会福祉
 厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5~p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9~p14参照)があるほか、統括表(p15~p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・

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2016年09月13日(火)

[介護] 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・

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2016年08月30日(火)

[経営] ドラッグストアの7月販売総額は前年同月比5.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年7月分(8/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月30日、2016年7月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8%増と・・・

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2016年08月25日(木)

[介護保険] 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年6月審査分)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・

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2016年08月24日(水)

[人事] 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・

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2016年08月24日(水)

[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要(8/24)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

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2016年08月24日(水)

[予算] 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省

平成28年度国立大学法人等施設整備実施予定事業<補正予算(第2号)>(8/24)《文部科学省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 計画課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は8月24日、2016年度補正予算(第2号)案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・

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2016年08月24日(水)

[介護保険] 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年5月暫定版)(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者(要支援者含む)は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9%。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・

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2016年08月24日(水)

[人口動態] 2016年6月の出生数は前年比2.6%減の8万3,547人 厚労省

人口動態統計速報(平成28年6月分)(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月24日、2016年6月分の「人口動態統計速報」(p1~p5参照)を公表した。出生数は8万3,547人(前年同月比2.6%減)、死亡数は9万6,517人(同1.0%増)で、人口の自然増減数は1万2,970人減少だった。婚姻数は4万8,268件(同6.0%増)、離婚件数は1万8,774件(同4.4%減)だった(p2参照)。・・・

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2016年08月16日(火)

[意見募集] 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日~7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・

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2016年08月15日(月)

[経営] 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年6月分(8/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.2%増の30・・・

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2016年07月29日(金)

[経営] ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比4.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年6月分(7/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は7月29日、2016年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.7%増と・・・

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2016年07月27日(水)

[介護保険] 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・

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2016年07月22日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.1万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年5月分 統計表(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査(2016年5月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円(前年同月比0.2%減)、産業全体では26万8,382円(同0.1%減)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円(同0.2%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年07月22日(金)

[人口動態] 2016年5月の自然増減数は2万27人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年5月分)(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月22日、2016年5月分の「人口動態統計速報」(p1~p5参照)を公表した。出生数は8万4,786人(前年同月比1.4%減)、死亡数は10万4,813人(同1.3%増)で、人口の自然増減数は2万27人減少だった。婚姻数は5万1,245件(同11.4%減)、離婚件数は1万7,976件(同2.5%増)だった(p2参照)。・・・

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2016年07月21日(木)

[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病(難病・・・

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2016年07月20日(水)

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は3万7,325人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成28年2月分(年計を含む)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2016年2月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年2月の出生数は7万7,123人で、前年同月比1.3%増にあたる958人の増加。死亡数は11万4,448人で、同3.9%増にあたる4,308人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の2万9,786人で、同1,463人の増加。次に多い心疾患が1万9,055人で、同390人の増加(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-死・・・

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2016年07月19日(火)

[社会保障] 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ(社会的包摂)な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・

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2016年07月13日(水)

[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8%増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.4%減の29・・・

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2016年07月06日(水)

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万4,486人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成28年1月分(年計を含む)(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月6日、2016年1月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年1月の出生数は7万8,239人で、前年同月比2.9%減にあたる2,341人の減少。死亡数は12万2,725人で、同7.2%減にあたる9,566人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,730人で、同453人の減少。次に多い心疾患が2万1,043人で、同2,395人の減少(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-・・・

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2016年06月30日(木)

[病院] 2016年4月の病院全体の病床数は前月比66床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年4月末概数)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2016年4月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設(前年同月比30施設減)、病院全体の病床数は、同66床減の156万1,984床(同5,831床減)だった(p1参照)。 一般診療所は、同170施設増の10万1,332施設(同468施設増)、一般診療所の病床数は、同253床減の10万5,227床(同4,713床減)。歯科診療所は、同35施設増の6万8,838施設(同28施・・・

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2016年06月29日(水)

[経営] ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比3.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年5月分(6/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は6月29日、2016年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.7%増となる4,789億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.3%減の295億円、OTC医薬品は同1.8%増の685億円、ヘルスケア(衛・・・

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2016年06月28日(火)

[医療改革] 新専門医制、「早急に検討の場をつくり不安解消を」 塩崎大臣

塩崎大臣会見概要(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月28日の閣議後の会見で、日本専門医機構の理事決定に関して言及した。 塩崎厚労相は、「昨日、日本専門医機構に新たな理事が誕生した。地域医療を担う医療関係者だけではなく、地方自治体、学識経験者、患者、国民の代表が選任されており、幅広い関係者の意見が反映され得る構成になったことは評価をしたい」としながらも、「社員総会で学識経験者の枠を決めていながら、(そこに)学会代表が混じって・・・

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2016年06月27日(月)

[人口動態] 12月の自然増減数は3万276人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年12月分(年計を含む)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月27日、2015年12月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2015年12月の出生数は8万8,218人で、前年同月比2.6%減にあたる2,395人の減少。死亡数は11万8,494人で、同4.4%減にあたる5,516人の減少だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万2,439人で、同102人の増加。次に多い心疾患が1万8,768人で、同2,576人の減少(p18~p19参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万276人減で、・・・

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2016年06月27日(月)

[介護保険] 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年4月暫定版)(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者(要支援者含む)は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)

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