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2017年02月13日(月)
［経営］ 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6％増 経産省
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経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6％増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9％減の327億円、OTC医薬品は5.5％・・・
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2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
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2017年02月06日(月)
［医薬品］ 「医薬品医療機器制度部会」を新設 厚生科学審議会
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厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、（1）医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、（2）薬剤師に関わる制度―など。薬事・食品衛生審議会が所掌するものは除く。委員には、医学・薬学・法律学の専門家、製薬業界・医療機器業界の関係者、患者代表など20名程度を招集する予定(p3参照)。・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年02月03日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品流通、「全容解明に向けて努力」 厚労相
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東京都でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日の閣議後の会見で、「法違反には行政として厳正に臨む」と述べた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、関係都道府県などと連携して偽造品の流通に対する卸売販売業者や薬局の関与について調査するとしたほか、警察が主体的に捜査を行っていることに触れ、「必要に応じて私どもも協力をして全容解明に向けて努力していきたい」と・・・
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2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
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内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2017年01月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増 経産省
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経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円（前年同月・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2017年01月24日(火)
［医薬品］ ハーボニー偽造「医療を食い物にした金儲け許されない」 厚労相
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東京都でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が新たに9点見つかったことについて、塩崎恭久厚生労働大臣は1月24日の閣議後の会見で、「医療を食い物にして金儲けしようとすることは許されるものではない」と述べた(p1参照)。 偽造品は正規取引先以外の経路から入手されたものであることが分かっており、今後の対策について記者から質問されると、「偽造品が患者の手に渡らないよう、全国の薬局や医療機関などに対・・・
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2017年01月20日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品「厳正に対処する」 塩崎厚労相
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奈良県でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通・調剤されたことについて、塩崎恭久厚生労働大臣は1月20日の閣議後の会見で、「極めて由々しき事態」と指摘し、「厚労省としてもしっかりと対応してまいりたい」と述べた。 塩崎厚労相は厚労省の対応について、偽造品の流通経路の解明に向けて関係都道府県に立ち入り調査を依頼していると説明。早期に製造元と流通経路を確定し、責任業者などに対して厳正に対処してい・・・
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2017年01月13日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の国会提出に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月13日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策について、関連法案の通常国会への提出に強い意欲を示した。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて同省は、受動喫煙対策を強化する方針を固めているが、一部の飲食関係者の間では経済的な理由などから否定的な意見が出ている。 会見で塩崎厚労相は、2008年の北京五輪以降は全ての開催国で罰則付きの受動喫煙防止措置が講じられていることや、2010・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月10日(火)
［社会保障］ 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
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厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2016年12月28日(水)
［経営］ ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9％増 経産省
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経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月19日(月)
［社会保障］ 来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・
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2016年12月19日(月)
［意見募集］ 11月に寄せられた「国民の声」9,820件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年11月1日～11月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,820件で、内訳は、政策・制度立案への提言536件、制度の実施に関する提案2,670件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。 たとえば、医薬・生活衛生局には、「観光や就学などで来日予定の外国人より・・・
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2016年12月13日(火)
［医薬品］ 薬価改定、党内の意見も踏まえ関係大臣と調整 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月13日の閣議後の会見で、薬価改定に言及した(p1参照)。 塩崎厚労相は、自民党の厚生労働部会長から薬価改定の見直しに関する意見書が提出されたことについて、与党内での意見を踏まえてどう考えるかとの質問に、「これまで薬価改定を行っていない中間年の薬価改定については、薬価調査の負担や効率なども考慮した上で対応を検討することや、新たなイノベーションが生まれる体制確保にも配慮する・・・
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2016年12月09日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・
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2016年11月29日(火)
［経営］ ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2％増 経産省
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経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増・・・
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2016年11月17日(木)
［意見募集］ 10月に寄せられた「国民の声」10,091件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は11月17日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年10月1日～10月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政10の政策改善につなげる契機とするもの。総数は10,091件で、内訳は、政策・制度立案への提言575件、制度の実施に関する提案2,983件、法令遵守違反0件、その他6,533件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「受動喫煙防止対策の強化について、もっと徹底・・・
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2016年11月14日(月)
［経営］ 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2％増 経産省
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経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.3％増の294億円、OTC医薬・・・
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2016年11月01日(火)
［医療安全］ 国立大学附属病院の防災機能強化に関する報告書を公表
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文部科学省は11月1日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する報告書」を公表した。 国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題であることから、文科省では防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討会を設置し、議論してきた。 報告書は、（1）防災機能強化の必要性(p7～p15参照)、（2）防災機能強化の現状・・・
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