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2016年05月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増 経産省
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経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・
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2016年05月27日(金)
［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年05月26日(木)
［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
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厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・
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2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3％増の26.8万円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査（2016年3月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円（前年同月比2.3％増）、産業全体では27万8,704円（同1.5％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年05月16日(月)
［災害医療］ 熊本地震、薬剤師派遣で医薬品供給など支援 厚労省まとめ
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厚生労働省は5月15日17時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p38参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚労省は熊本周辺の主要な被災が想定される131医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」8カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」0カ所、「連絡が取れない医療機関」0カ所、「問題がない医療機関・・・
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2016年05月16日(月)
［経営］ 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8％増 経産省
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経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8％増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同15.2％増の358億円、OTC・・・
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年05月10日(火)
［病院］ 1月の1日平均外来患者数は前年同月比5.7万人減少 厚労省
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厚生労働省は5月10日、2016年1月分の病院報告（概数）を発表した。 「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万185人増にあたる125万3,378人（前年同月比1万4,369人減）、一般病床は、前月比9,475人増の67万2,460人（同8,572人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比11万3,207人減の125万6,341人（同5万7,911人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.8ポイント増の79.6％（同0.3ポイント減・・・
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2016年05月09日(月)
［災害医療］ 熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布 厚労省
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厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。 また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・
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2016年05月09日(月)
［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の26.7万円 厚労省
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厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万8,501円（同1.4％増）だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円（同0.9％増）、特別給与（賞与、・・・
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2016年05月06日(金)
［災害医療］ 入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人 厚労省
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厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。 また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・
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2016年04月28日(木)
［病院］ 2016年2月の病院全体の病床数は前月比1,141床減 厚労省
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厚生労働省は4月28日、医療施設動態調査（2016年2月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、1月末比2施設減の8,469施設（前年同月比23施設減）、病院全体の病床数は、同1,141床減の156万3,619床（同5,678床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同8施設増の10万1,107施設（同363施設増）、一般診療所の病床数は、同291床減の10万5,649床（同5,427床減）。歯科診療所は、同3施設減の6万8,727施設（同53・・・
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2016年04月28日(木)
［経営］ ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増 経産省
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経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・
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2016年04月27日(水)
［介護］ 介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表 財務省
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財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集（2015年度）」を公表した(p23～p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。 医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・
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2016年04月26日(火)
［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省
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- 平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
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2016年04月26日(火)
［意見募集］ 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ（ニュ・・・
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2016年04月26日(火)
［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・
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2016年04月25日(月)
［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・
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2016年04月24日(日)
［災害医療］ 熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開 厚労省
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厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・
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2016年04月22日(金)
［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増 経産省
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経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・
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2016年04月22日(金)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円 厚労省
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厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省
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厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・
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