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2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、罰則等法規制へ 科学技術部会
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厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」などを議題とした。報告書では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図るため、欧米の規制を参考に一定範囲の臨床研究について法規制が必要と述べている(p4参照)(p16参照)。 法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」、「医薬品・医療機器等の広告に用いら・・・
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2014年12月12日(金)
［募集］ 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
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厚生労働省は12月12日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、ファクス、E-mailにより応募可。募集期間は2015年1月16日まで(p1～p2参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、報告書が俎上に 科学技術部会
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厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、前日の11日に取りまとめられた「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」(p6～p16参照)などを議題とした。 報告者では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図りながら、法規制による研究の萎縮防止のため、法規制と自助努力・法規制によらない対応策とのバランスが必要と述べている。また、法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療・・・
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2014年12月10日(水)
［入札公告］ 医師国家試験答案用紙を一般競争入札に 厚労省
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厚生労働省は12月10日、「医師国家試験答案用紙（A）〔1〕6,260枚 外57件の印刷」について、一般競争入札に付すことを公表した。納入期限は2015年1月19日。入札書の受領期限および開札日は2014年12月26日(p1～p2参照)。・・・
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2014年12月09日(火)
［医療提供体制］ WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣 厚労省
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厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師（神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長）が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日～2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1～p2参照)。・・・
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2014年12月09日(火)
［医薬品］ 「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［国際協力］ エボラ出血熱関連でタイへ出張 厚労省
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厚生労働省は12月5日、原勝則厚生労働審議官が、「ASEAN＋3エボラ出血熱への準備と対応に関する特別保健大臣会合」出席のため、タイを訪問することを発表した。期間は、12月14日～16日まで(p1参照)。・・・
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2014年12月03日(水)
［国際協力］ 保健課題・エボラに関する共同声明を採択 日中韓保健大臣会合
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- 第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
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2014年12月02日(火)
［病院］ 8月の1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少 厚労省病院報告
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厚生労働省は12月2日、平成26年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,664人（前月比140人減）、一般病床は66万3,591人（同1,339人減）、「1日平均外来患者数」は132万1,925人（9万8,417人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.4％。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・
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2014年11月28日(金)
［病院］ 病院の病床数は8月末比699床減 厚労省
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厚生労働省は11月28日、医療施設動態調査（平成26年9月末概数）を公表。病院全体の施設数は8,499施設（8月末比5施設減）、病院全体の病床数は157万1,197床（同699床減）。一般診療所は10万873施設（同40施設増）、一般診療所の病床数は11万3,919床（同499床減）。歯科診療所の施設数は6万8,853施設（同17施設増）、歯科診療所の病床数は100床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2014年11月26日(水)
［介護保険］ 2014年9月の保険給付費は7,566億円 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者（支援者含む）は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービス受給者は38.5万人、施設サービス受給者は89.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,566億円だった(p1参照)。・・・
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2014年11月20日(木)
［税制改正］ 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・
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2014年11月14日(金)
［税制改正］ 消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年11月13日(木)
［医療提供体制］ 2002年～2013年度、廃校活用の医療施設等375校 文科省調査
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文部科学省は11月13日、「廃校施設活用状況実態調査」の結果を公表した。2002年度から2013年度までの廃校数と活用状況を把握するための調査で、全5100校中、活用されている廃校は3587校（全体の70.3％）。このうち、福祉施設・医療施設等に375校（活用分の10.4％）が利用されている状況が示されている(p4参照)。・・・
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2014年11月10日(月)
［医療機器］ 医療機器の新基本要件基準などを伝える厚労省通知
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第41条第3項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器及び体外診断用医薬品の基準の取扱いについて（11／5付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2014年11月07日(金)
［感染症対策］ エボラ出血熱の疑いがある患者発生について塩崎大臣が会見
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リベリア滞在歴がある「エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生」について発表している。具体的には、疑いのある男性の（1）申告方法(p1参照)（2）指定医療機関以外の医療機関の受診(p2参照)（3）仮に陽性だった場合の医療者の２次感染のおそれ(p4参照)―などについて回答している。なお、厚労省は翌8日に、この男性は検査の結果、ウイルスが検出されず陰性だったと発表している。・・・
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2014年10月31日(金)
［病院］ 病床数前月比 病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減
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厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。 病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。 そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・
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2014年10月30日(木)
［難病］ 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人
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厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）母体保護（4）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。 （1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件（前年度比2131件、10.1％増）で、「措置入院患者数」は1482人（同49人、3.2％減）であった(p4参照)。 （2）の「薬事」関係を見ると、平・・・
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2014年10月30日(木)
［病院］ 26年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月30日に、平成26年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6804人（前月比726人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4930人（同73人増）、外来患者数は142万342人（3万3285人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.1％で、うち一般病床は74.6％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病院全・・・
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2014年10月28日(火)
［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円
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厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・
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2014年10月23日(木)
［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人
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厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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2014年10月08日(水)
［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
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厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・
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2014年10月02日(木)
［病院］ 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人（前月比9833人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人（同8870人増）、外来患者数は138万7057人（同5万2853人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は92.4％だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年09月25日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％
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厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。 この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。 主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・
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