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2023年01月11日(水)
［感染症］ コロナ分類、2類相当からいきなり見直しは困難 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。 新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や「5類相当」への・・・
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2022年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター
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- 日本医師会医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年12月21日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、手挙げ方式に賛成 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。 「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし・・・
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2022年12月14日(水)
［医療提供体制］ 平時から役割分担と連携で自院の医療機能発揮を 日医会長
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日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。 今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示・・・
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2022年11月30日(水)
［医療提供体制］ 医療現場の感染対策、簡単に緩められる問題ではない 日医
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日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。 その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提・・・
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染、第8波につながる可能性 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初め・・・
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2022年11月02日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、地域の役割分担や連携で提言 日医
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日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。 提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。 提言は・・・
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2022年11月02日(水)
［感染症］ 新型コロナ、増加のスピード速くなってきた 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について、「じわじわと増えている地域が出てきた」と述べ、拡大の兆しが見え始めていることへの警戒感を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は2日に全国で7万396人が確認され、前週比で2万人超増えた。感染の状況に地域差があることも分かっている。 釜萢氏は会見で、「感染の動向を予測するのは難しい」と前置きした上で、「先週・・・
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2022年10月24日(月)
［予算］ 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・
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2022年10月24日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、11月初旬をめどに提言 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。 「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医・・・
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2022年10月19日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・
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2022年10月19日(水)
［医療提供体制］ インフル検査キットのOTC化は適切ではない 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。 政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の・・・
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2022年10月12日(水)
［診療報酬］ 発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。 都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・
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2022年09月28日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナとインフルの同時拡大を懸念 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染が同時に拡大することへの懸念を示し、政府内で対応策を議論しておく必要があるとの認識を示した。発熱の患者が急増し、医療機関が逼迫する可能性があるため。 釜萢氏は会見で、「インフルエンザが流行し、コロナ（の新規感染者）が年明けなどに非常に増え、同時に感染拡大が起きる事態を想定しておかなければならない」など・・・
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2022年09月14日(水)
［医療提供体制］ 1日100万回の接種にさらに積み増しを 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。 釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。 オミクロン株に対応でき・・・
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2022年09月14日(水)
［診療報酬］ 「次の波」に備え10月以降も診療報酬の特例延長を主張 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。 新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措・・・
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2022年09月07日(水)
［医療提供体制］ 次の感染症危機、適切な制度作りを要請 日医会長
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次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。 政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行う・・・
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2022年09月07日(水)
［感染症］ コロナ療養期間後もウイルスの拡散リスク 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人の療養期間を短縮させることを政府が決めたのを受け「新たなエビデンスが加わってこのような変更が選択されたわけではない」と指摘した。釜萢氏はその上で、療養期間を終えた人が発症から10日間は引き続きウイルスを拡散し続ける可能性を指摘し、周りへの感染を防ぐための配慮を呼び掛けた。 新型コロナの感染者の療養期間は従来、症状がある・・・
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2022年08月31日(水)
［医療提供体制］ コロナの感染状況、定点だけでは把握困難 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は8月31日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の発生の全数を把握する現在の対応を見直す場合、季節性インフルエンザのように定点医療機関からの報告だけで地域の感染状況を推測するのは困難だとの認識を示した。新型コロナの診療に対応する医療機関が季節性インフルエンザなどに比べて少ないため。 釜萢氏はその上で、定点把握への切り替えに先立ち、新型コロナに対応する医療機関が年齢階・・・
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2022年08月23日(火)
［医療提供体制］ 感染者の全数把握、早急に見直し検討を 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染者の急増により医療機関などの業務負担の増加が続いているとし、「政府には全数把握の運用の見直しについて早急に検討していただきたい」と述べた。 また、特に「コロナ医療」とそれ以外の医療の両方を担っている医療機関が極めて逼迫している状況で、そのような現場から「ある種の悲鳴が聞こえている」と説明した。 その上で、こうした状況を少しでも・・・
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2022年08月19日(金)
［医療提供体制］ 抗原定性検査キット、医療機関へ優先的に供給を 日医会長
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日本医師会（日医）の松本吉郎会長は19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に関する要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。抗原定性検査キットを優先的に医療機関へ供給することなどを求めている。 要望書では、感染者数の劇的な増加によって、医療機関の業務負担が増していることや、各地域でコロナ医療とコロナ以外の医療の両方を担う救急現場が極めて逼迫している状況であることを訴えている。 こうした状況を踏ま・・・
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2022年08月03日(水)
［医療提供体制］ 新規感染者の全数把握、すぐに中止は困難 日医・釜萢氏
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日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。 新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健所が膨大な事務作業に追われているとして、日医と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを見直すよう後藤茂之厚・・・
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2022年08月02日(火)
［医療提供体制］ 新規感染者全数把握の見直し 日医と知事会が厚労相に要請
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新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した<doc3950page1>。 全数把握に代わり、新規感染を把握・管理する枠組みは厚労省側に委ねる考えで、後藤氏は具体的な対応を検討する考えを示した。 日医の松本吉郎会長は要請後に記者団の取・・・
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2022年07月27日(水)
［医療提供体制］ 外来医療が全国的に逼迫、電話相談の拡充などを提言 日医
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日本医師会は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関の受診を希望する人が急増し、外来医療が全国的に逼迫しているとの認識を示し、地域の行政と連携して電話相談センターの窓口を拡充するなど重症患者を拾い上げるトリアージ機能を強化することを提言した<doc3819page2><doc3819page3>。 日医はこの日、新型コロナの「第7波」について、入院医療では病床使用率や重症患者の増加などに・・・
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2022年07月21日(木)
［医療提供体制］ 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体
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- 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 カテゴリ： 医療提供体制
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