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2012年11月30日(金)

[材料価格] 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知

医療機器の保険適用について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月30日に、医療機器の保険適用について通知を発出した。
 この通知では、平成24年12月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括されているもの、特定包括)(p2~p4参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p5~p19参照)、歯科の区分A2(p20参照)、区分B(p21~p22参照)が列記されている。
 資料で・・・

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2012年11月30日(金)

[薬局] 登録販売者試験不正防止のための自主点検の実施等を周知徹底

登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止について(依頼)(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月30日に、「登録販売者試験に係る実務経験に関する不正の防止」に関する依頼通知を発出した。
 一般用医薬品販売にかかわる登録販売者は、薬事法に基づく資格試験合格を必要とする。
 この試験を受けるには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須だが、この実務経験の証明に関し、複数の不正あるいは不正を疑われる事案が厚労省に報告されており、現在調査が行われている(p1参照)
 これ・・・

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2012年11月30日(金)

[先進医療] 既存技術の、先進医療AB振分けに向けた本格議論開始

先進医療会議(第2回 11/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は11月30日に、先進医療会議を開催した。
 すでに先進医療として実施されている医療技術については、新たな「先進医療A(使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合)」「先進医療B(使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場合)」のいずれに振分けるかという議論が開始されている。
 この日は、(1)「先進医療会議」と、下部組織として新設された「先進医療技術審査部会」の運営等(2)従前・・・

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2012年11月29日(木)

[感染症] RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告

RSウイルス感染症に関するQ&A(11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
 これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
 具体的には、(1)RSウイルス感染症とは(2)今年の状況(3)感染(4)症状等(5)感染に注意すべき人(6)感染予防の注意点(7)治療方法(8)ワクチン接種等の予防策―の8項目。
 (1)の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・

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2012年11月29日(木)

[社会福祉行政] 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加

平成23年度 福祉行政報告例の概況(11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
 報告では、(1)生活保護(2)身体障害者福祉(3)知的障害者福祉(4)婦人保護(5)民生委員(6)社会福祉法人(7)児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
 生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯(前年度比6.3%)増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・

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2012年11月29日(木)

[医薬品] 24年9月の価格妥結率は全体で43.5%、前回・前々回改定時より低く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第19回 11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
 厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5%にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5%、その他の病院47.1%、診療所74.4%、チェーン薬局27.7%、その他の・・・

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2012年11月29日(木)

[医学研究] iPS細胞等保管体制整備事業、大阪大学等6機関を選定

iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果(11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は11月29日に、iPS細胞等の臨床研究安全基盤整備支援事業の公募結果を公表した。
 この事業は、移植に用いたiPS細胞等の移植後の検証が可能となるよう、臨床研究時のiPS細胞等を保管するための「ヒト幹細胞アーカイブ」の設置等を推進するもので、平成24年11月2日から14日まで公募を行った。
 公募機関を対象に選定を行った結果、大阪大学、京都大学、熊本大学、国立成育医療研究センター、先端医療振興財団、東京女・・・

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2012年11月29日(木)

[地域医療] RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第3回 11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
 検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
 まず、新法人の運営にあたっての・・・

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2012年11月29日(木)

[専門医] 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を

専門医の在り方に関する検討会(第13回 11/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
 厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
 たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・

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2012年11月28日(水)

[医療安全] 消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を

まつ毛エクステンションによる安全性の確保について(11/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 生活衛生課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
 まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー(専用の接着剤)で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
 これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・

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2012年11月28日(水)

[医療保険] 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等について(11/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高齢者医療制度・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [小児難病] 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第4回 11/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
 意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7~p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10~p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・

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2012年11月28日(水)

[医療保険] 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる

平成22年度 健康保険・船員保険 事業年報(11/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用(加入者や支払われた医療費の状況など)、収支(健康保険の財政状況)などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。


まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数(適用事業所数、22年度平均)を見ると、協会けんぽは163万891(前年度比0.8%増)、健保組合は11万3106・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会 医療保険部会(第59回 11/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
 医療保険をめぐる当面の課題としては、(1)平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか(2)70~74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか(3)健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

 (1)・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関における消費税の実態調査、調査内容めぐり議論紛糾

中央社会保険医療協議会 総会(第234回 11/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月28日に、中医協総会を開催した。この日は、「医療機関における消費税負担」に関する実態調査について説明を受けた。

 「医療機関における消費税負担」問題については、平成26年4月から消費税率が8%に引上げられることなどを受け、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で対応策などが検討されている。
 分科会では、「通常の取引」「病院の建替えなど高額投資」の2つに分けて・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [薬価] 長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第85回 11/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3~p13参照)


 「長期収載品と後発品」問題については、前回会合(11月14日)までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・

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2012年11月27日(火)

[肝炎治療] インターフェロン少量長期投与、最新知見でも有効性は依然不明

肝炎治療戦略会議(第10回 11/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に肝炎治療戦略会議を開き、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」に関する取りまとめなどを行った。
 我が国では、B型・C型のウイルス性肝炎について、早期発見・早期治療を推進するために、インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とする肝炎総合対策を行っている。
 ところで、「発がん抑制目的のインターフェロン少量長期投与」については、2009年の戦略会議において『有効性について・・・

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2012年11月27日(火)

[医療安全] 医薬品使用時は「使用上の注意」の内容熟読、適正使用を

医薬品・医療機器等安全性情報No.296(11/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.296を公表した。
 今回は、(1)医薬品副作用被害救済制度の支給・不支給決定の状況と適正に使用されていない事例が多く見られる医薬品(2)重要な副作用等に関する情報―などを掲載している(p1参照)
 (1)では、医師が医薬品を不適正に使用し、救済給付の対象外とされた事例について取上げている。昭和55年に創設された「医薬品副作用被害救済制度」は、医薬・・・

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2012年11月27日(火)

[健康] 運動基準・運動指針改定検討会、新たな基準案と単位を提唱

運動基準・運動指針の改定に関する検討会(第2回 11/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月27日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」を開催した。
 平成25年度より第2次健康日本21が開始されることなどから、本検討会では「健康づくりのための運動基準2006~身体活動・運動・体力~報告書」(以下、運動基準2006)等の見直し・改定等が検討されている。
 この日は、改定に向けた論点のうち、(1)高齢者やこどもの取扱いを含めた運動基準の内容(2)生活習慣病に対する保健指導の一環とし・・・

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2012年11月27日(火)

[医療機器] 人工心臓弁で、米国産ウシ由来原材料使用と情報提供

米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(依頼)(その21)(11/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月27日に、「米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供(依頼)(その21)」に関する通知を発出した。
 平成15年に米国でBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)が発生したことを受け、米国産ウシ由来の医薬品・医療機器について詳細な調査が行われている。これは、一部に「BSE感染牛が、クロイツフェルト・ヤコブ病の感染原因の1つではないか」との指摘などがあるためだ。
・・・

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2012年11月27日(火)

注目の記事 [患者] いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5%だが、年々減少する傾向

平成23年 患者調査の概況(11/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)

 まず、入院患者について傷病の状況・・・

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2012年11月26日(月)

[医療提供体制] 一般病床400床減、療養病床156床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年9月末概数)(11/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日に、平成24年9月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から4施設減少して8565施設、病床数は565床減少し、157万8254床となっている。このうち、一般病床は400床減少の89万8166床だった。療養病床は156床増加して、32万8888床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、86施設増加して10万151施設。増減の内訳をみると、有床診療所が14施設減少、・・・

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2012年11月22日(木)

[DPC] パゾパニブ用いた悪性軟部腫瘍治療など、DPC包括評価から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(11/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
 DPC制度では、入院基本料、検査、投薬、1000点未満の処置などが包括評価されている。その際、包括点数は、疾病ごとに、DPC対象病院で行われている標準的な治療内容(どのような検査を何回実施し、どのような医薬品をどの程度投与してい・・・

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2012年11月22日(木)

[DPC] 【黄斑・後極変性】治療のDPCツリー図、新薬踏まえて精緻化

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正について(11/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
 DPC制度は、疾患に応じて、入院基本料、検査、投薬、1000点未満の処置などを包括評価した定額支払制度である。その際、点数は(1)手術の有無(2)副傷病(合併症)の有無(3)使用する医薬品の種類―などに応じて細かく分類・設定・・・

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2012年11月22日(木)

[薬事行政] 薬事法上許可施設等への立入検査、23年度は21万1400件

薬事行政関係資料の発表について(平成23年度)(11/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月22日に、平成23年度の薬事行政関係資料を発表した。24年10月25日に発表された「平成23年度衛生行政報告例の概況」のうち、「5 薬事関係」の詳細について取りまとめたもの。
 このうち、薬事監視状況を見てみる。
 23年度の薬事法上の許可施設等への立入検査数や違反発見件数は、立入検査施行が21万1432件(対前年度比2.9%減少)、違反発見が1万6303件(同2.0%減少)している。前年度の数値には東日本大震災・・・

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