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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人
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厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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2013年05月20日(月)
［医療機器］ 植込み型医療機器等、条件付きでMR検査の実施が可能に
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厚生労働省は5月20日に、「磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
磁性体金属や導電体金属を含む医療機器等を、体内に埋込み、または留置した患者に対する磁気共鳴画像診断装置（以下、MR装置）を用いた検査は、MR装置から発生する磁場の影響による故障など、事故原因となるおそれがあるため、禁忌・禁止とされてきた。
しかし近年、冠動脈等用ステント、脳動脈瘤手術用クリップ、心臓ペ・・・
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2013年05月20日(月)
［DPC］ データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年05月20日(月)
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・
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2013年05月17日(金)
［医療安全］ ケアラム錠・コルベット錠と、ワルファリンとは併用禁忌に
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- リウマチ治療薬「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」についてワルファリンとの併用は行わないよう注意喚起を要請―製造販売業者に対して医療関係者などへの注意喚起を行うよう通知しました―（5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」には、発売当初からワルファリンとの併用による出血リスクが添付文書に記載されていた。2012年12月には・・・
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2013年05月17日(金)
［先進医療］ 先進医療技術A・Bへの振分け、座長判断で持回り審査も
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厚生労働省は5月17日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「新規技術の先進医療A・Bへの振分けに係る審査の迅速化・効率化（案）」が厚労省当局から提示された。
まず、下部組織である先進医療技術審査部会から、「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」の事前評価結果が報告されている(p15～p35参照)。
この技術は、「患者自身の自己骨髄細胞を採取し、末梢静脈よ・・・
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2013年05月17日(金)
［医療保険］ 山形の地すべり被災者、被保険者証等がなくても受診可に
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厚生労働省は5月17日に、「融雪等に伴う地すべりに係る避難者等の被保険者証等の提示等について」の事務連絡を行った。平成25年4～5月にかけて、山形県最上郡戸次村で融雪等に伴う地すべりが発生し、現在も多くの住民が避難を余儀なくされている。
避難者の中には被保険者証等を紛失、あるいは自宅に置いたまま避難している方も少なくないことから、厚労省は、保険医療機関等に被保険者証等を提示できない可能性もあるとして、・・・
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2013年05月16日(木)
［サ高住］ 医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供
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- 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・
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2013年05月16日(木)
［介護保険］ 「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正
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厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・
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2013年05月16日(木)
［医療扶助］ 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
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厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月16日(木)
［医療保険］ 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
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厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
（1）の疾病予防等は、医・・・
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2013年05月16日(木)
［薬価］ エプタコグ アルファの用法・用量追加を正式に保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／16付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年05月16日(木)
［医薬品］ 医薬品ネット販売認めた場合、違法販売サイト等の監視を強化
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厚生労働省は5月16日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
前回（5月10日）会合で、ヒアリング結果等を踏まえた「議論を進めるための事務局たたき台」が示されており、この日は、前回議論を踏まえた修正版が提示されている。
前回からの主な修正点を見ると、次のような部分が目立つ。
（1）第2類医薬品にも「特に注意すべき禁忌があり、リスクが高まるものや、使用方法に注・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年05月15日(水)
［医薬品等］ 新薬創出等加算、創設の効果現れており、完全・恒久化を
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厚生労働省は5月15日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探るために開かれたもの。
行政側（厚労省）からは、新たな成長戦略（6月とりまとめ予定）の一環として、世界最先端の医薬品・機器を開発するために、「国が、【基礎研究】→【応用研・・・
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2013年05月15日(水)
［がん検診］ 受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も
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- がん検診のあり方に関する検討会（第5回 5／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50％」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
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厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
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2013年05月15日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術基本料、26年度改定で大幅見直しへ
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厚生労働省は5月15日に、中医協総会を開催した。
この日の主な議題は、（1）入院医療（2）次期薬価制度改革―の2点。
（1）の入院医療については、3月13日の総会で自由討議が行われた。今回はその第2弾にあたり、短期滞在手術基本料について課題等を確認したうえで、今後の見直しに向けた議論を行った。
短期滞在手術基本料は、「日帰り手術（デイサージェリー）」や「4泊5日までの入院による手術」を行うための環境整備、・・・
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2013年05月15日(水)
［材料価格］ 機能区分別収載の欠点解消に向け、区分内に価格を2つ設定
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厚生労働省は5月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、医療機器業界からのヒアリングを行い、その後、委員間との討論が行われた。
医療機器業界は、（1）日本医療機器産業連合会（2）日本医療器材工業会（3）日本画像医療システム工業会（4）先進医療技術工業会（5）米国医療機器・IVD工業会（6）欧州ビジネス協会・医療機器委員会―の医療機器関連団体の「統一見解」として意見発表を行っている・・・
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2013年05月13日(月)
［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める
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厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・
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2013年05月10日(金)
［がん研究］ 今後の抗がん剤はバイオ医薬品が主流、ビジネスモデルの転換を
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第3回 5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
この日も、前回に続き、「今後のがん研究のあり方」について構成員等からプレゼンテーションが行われた。
まず、吉田参考人（国立がん研究センター研究所・遺伝医学研究分野分野長）らは、厚生労働科学研究費補助金を活用した「がん研究の今後のあり方に関する研究」結果を発表。そこでは、これまでのがん研究は、「予防・診断・治療等」・・・
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