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2013年03月11日(月) ［緩和ケア］がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を

緩和ケア推進検討会（第9回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日の議題は（1）拠点病院に求められる緩和ケア提供体制（2）緩和ケアに関する研修体制―の大きく2点。
　（1）の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4～p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
（i）患者等の心情に配慮した意・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年03月08日(金) ［診療報酬］セルトリズマブペゴル製剤を在宅自己注射薬に追加

「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」、「特掲診療料の施設基準等」等の一部改正について（3／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月8日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」、「特掲診療料の施設基準等」等の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、いわゆる掲示事項等告示などが改正された（3月8日）ことに伴い、（1）平成24年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第1号）（2）25年2月22日付の通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の・・・

2013年03月08日(金) ［規制改革］医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。
　記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「規制改革会議が全面解禁を求めるのではないか」と質問されたことに対し、「規制改革会議からの意見は、厚労省の『一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会』で議論する。最終決定権者・・・

2013年03月08日(金) ［医療機関債］発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに

医療法人における医療機関債の発行状況調査結果を公表～消費者保護の観点で医療機関債発行のガイドライン見直しへ～（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・

2013年03月08日(金) ［介護保険］要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第93回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
　（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
　介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・

2013年03月07日(木) ［感染症対策］五類感染症に侵襲性インフルエンザ菌感染症など3疾病を追加

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（施行通知）（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月7日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
　通知では、改正省令の概要について説明している。具体的には、五類感染症の対象疾病として、（1）侵襲性インフルエンザ菌感染症（2）侵襲性髄膜炎菌感染症（3）侵襲性肺炎球菌感染症―が追加され、重複を避けるため、「細菌性髄膜炎」からこれらの疾病を除くとともに、「髄膜炎・・・

2013年03月07日(木) ［医事紛争］医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当　　日医

医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議（第8回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。
　今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。
　日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こした場合に、患者への損害賠償支払などをする保険制度である。
　具体的な流れを見てみよう(p36～p37参照)。
　被障害者（患者・遺族）が、日医会員（被保険者）に、「医療事故で損害を被った」として賠償・・・

2013年03月07日(木) ［専門医］新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定

専門医の在り方に関する検討会（第17回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
　報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・

2013年03月07日(木) ［病床機能］相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第4回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

　相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・

2013年03月06日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第3回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
　この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
　まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
　薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・

2013年03月06日(水) ［病院］ 24年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成24年11月分概数）（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月6日に、平成24年11月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5225人（前月比1万1381人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5876人（前月比1万3114人増）、外来患者数は145万3748人（前月比5619人減）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は76.0％、介護療養病床は93.3％だった(p1参照)。
・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年03月04日(月) ［介護保険］認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
　平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
　今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・

2013年03月04日(月) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
　まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

2013年03月04日(月) ［意見募集］広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正について意見募集を開始した。
　医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・

2013年03月01日(金) ［医療保険］鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
　後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

2013年03月01日(金) ［介護保険］スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を

スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
　厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
　今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
　具体的には（1）・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進　　23年度

平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）について（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
　特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
　調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月28日(木) ［医療安全］健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を

医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
　今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
　厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名やコードを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　これは、（1）平成24年6月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0629第5号）（2）25年1月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0131第3号）―において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
　（1）では電子内視鏡の製品名に、（2）では大動脈用ステントグラフトの製品コードに誤り・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］人工股関節置換術で用いるライナーなどを新たに保険収載

医療機器の保険適用について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、次の4製品(p17参照)。
（1）除細動機能のない植込み型両心室ペースメーカー（トリプルチャンバ）である『インヴァイブ』（ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社）
（2）骨折部位の固定、回旋防止のための『NCB用MotionLocスクリュー』（ジンマー社）
（3）人工股関節置換術で使用される寛骨臼カップとイン・・・

2013年02月28日(木) ［材料価格］体外循環用カニューレの定義を一部変更

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの126【体外循環用カニューレ】の定義を一部修正している。
　具体的には、新たに薬事法承認または認証上の一般的名称が『中心循環系動静脈カニューレ』であるものも、体外循環用カニューレに該当するとしている(p1～p2参照)。

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