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2012年11月01日(木)

注目の記事 [診療報酬] 超急性期脳卒中加算、脳卒中発症後4.5時間まで算定可に

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(11/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月1日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
 これは、平成24年度診療報酬改定の、いわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)の一部を改正するもの。
 まず、A205-2【超急性期脳卒中加算】の算定要件のうち、これまで「(脳卒中)発症後3時間以内に、組織プラスミノ・・・

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2012年11月01日(木)

注目の記事 [診療報酬] 診療終了後の業務では、病理診断を専ら担当する医師に該当せず

疑義解釈資料の送付について(その10)(11/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月1日に、疑義解釈資料の送付(その10)に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)病理診断(2)障害者施設における給付調整(3)歯科報酬―についてQ&Aを掲載している。
 まず(1)の病理診断では、「病理診断を専ら担当する医師」に「細胞診を専ら担当する医師」は含まれるが、「日中は診療を行い、診療終了後に病理診断や細胞診を行う医師」は含まない、ことを明らかにしている(p2参照)
 また、医師・・・

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2012年10月31日(水)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品コードなどを一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 今回は、9月28日付の通知「医療機器の保険適用について」(保医発0928第2号)の一部を訂正している。
 この通知で区分B(個別評価:個別の材料価格を評価している)に区分された、日本ストライカー社の『ドールマイルズ ケーブルシステム』の製品コード訂正と、テルモ・クリニカルサプライ社の『ファンサックIV』の償還価格の訂・・・

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2012年10月31日(水)

[材料価格] 塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」など保険収載

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
 C1(新機能)に区分されたのは、(1)日本メドトロニック社の糖尿病治療等の指標とされる皮下グルコース測定用電極「メドトロニックiPro2」(暫定価格6070円)(2)同社の塞栓防止デバイスである「MOMAウルトラ」(暫定価格18万7000円)(3)ビー・ブラウンエースクラップ社の人工股関節用材料「セラミックヒップシステム デルタ」(暫定価格5万6100円)・・・

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2012年10月31日(水)

[保育] 「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」一部前倒しで再開

「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」は、平成24年度の受付を再開します(10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月31日に、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」について、平成24年度の受付を再開することを公表した。
 この助成金は、24年4月17日以降、新たな設置費・増築費の認定申請が停止されていたが、行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」との指摘を踏まえ、25年度以降の再開を前に、見直しの内容が一部前倒しで実施されるもの。
 支給対象となる事業所内保育施設の条件は、(1)24年4月17日以・・・

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2012年10月31日(水)

[医療安全] デノスマブ投与後の低カルシウム血症で死亡2例、適切な処置を

医薬品・医療機器等安全性情報No.295(10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.295を公表した。
 今回は、(1)デノスマブ(遺伝子組換え)による重篤な低カルシウム血症(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)
 まず、(1)の「デノスマブによる重篤な低カルシウム血症」について見てみよう。デノスマブ(遺伝子組換え)は、販売開始(平成24年4月17日)以降、2・・・

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2012年10月31日(水)

[医療提供体制] 一般病床50床増、療養病床485床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

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2012年10月31日(水)

[診療報酬] インフルエンザ菌感染による中耳炎等検査、診療報酬で評価

検査料の点数の取扱いについて(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
 この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)の一部を改正している。
 主な改正点は、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに「インフルエンザ菌(無莢膜型)抗原定性」を追加するも・・・

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2012年10月31日(水)

[薬価] シクロスポリンのベーチェット病への適応などを、保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、7成分16品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発1031第15号・薬食安発1031第1号)(p5~p8参照)
 これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・

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2012年10月31日(水)

[施設整備] 有料老人ホーム在所率83.3%、前年比0.7ポイント上昇

平成23年 社会福祉施設等調査の結果(10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月31日に、平成23年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。
 この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p1参照)(p3参照)
 社会福祉施設等についてみると、施設数は5万129施設、定員は277万1372人、在所者は268万4538人であった。
 また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を・・・

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2012年10月31日(水)

[一般健診] 一般健康診断でも、HbA1c検査結果はNGSP値で表記を

労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記について(依頼)(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月31日に、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記」に関する依頼通知を発出した。
 労働安全衛生法に基づく一般健康診断においては、血糖検査について、血中グルコース量検査に限定せず、糖化ヘモグロビンA1c(HbA1c)の検査でもよいとされている。
 ところで、HbA1cの検査結果については、これまでの日本独自の表記(JDS値)・・・

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2012年10月31日(水)

[高度医療センター] ナショナルセンター、1つの法人に統合すべきか

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会(第5回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。
 この日は、国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)の組織等について議論を行った。
 ナショナルセンターは現在、独立行政法人として運営されているが、近く「中期目標行政法人」「国立研究開発行政法人」「医療関係法人」などの新法人に移行することとされている(p22参照)
 検討会では、6つのセンターが6・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第4回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
 この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査(本調査)について概ね了承している。

 社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税(3%)導入時と、9年の消費税率引上げ(5%)時に、あ・・・

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2012年10月31日(水)

[医療安全] 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会 日本脳炎に関する小委員会(第7回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
 日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
 死亡例の1つ目は、5~9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・

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2012年10月31日(水)

[診療報酬] 医療経済実態調査、単月調査廃止し通年調査に一本化へ

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第34回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、26年度改定に向けて、その基礎資料となる第19回医療経済実態調査について議論を行った。
 医療経済実態調査については、(1)回答率をどう上げていくか(2)調査精度の向上―の2つを両立させることが大きな課題となっている。しかし、(1)と(2)はある面で背反する面があり、調査の都度に試行錯誤が重ねられている。
 この点、(1)の回答率改善に向・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第232回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
 この日は、(1)新たな先進医療(2)新たな医療機器(3)新たな臨床検査(4)DPCからの退出(5)薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い(6)保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。

 (1)の新たな先進医療は、第2項(使用医薬品等が薬事承認済み)としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第5回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。

 この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
 費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・

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2012年10月31日(水)

注目の記事 [薬価] 長期収載品の価格、研究開発費の回収具合見て個別に検討も

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第83回 10/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、「長期収載医薬品と後発医薬品」問題について中間とりまとめに向けた検討に入った。
 平成24年度の診療報酬改定において、診療側の安達委員(京都府医師会副会長)を中心に、「後発品使用が進まない背景には、医師・患者の不安感もある。そこで、安全性の確立された長期収載品の価格を後発品と揃えれば、同じ経済効果が得られるの・・・

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2012年10月30日(火)

[医薬品] メキシレチン塩酸塩など8品目の「使用上の注意」改定  厚労省

「使用上の注意」の改訂について(10/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月30日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
 医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
 今回、改訂が必要とされたのは、(1)メキシレチン塩酸塩(経口剤)(p2参照)(2)メキシレチン塩酸塩(注射剤)(p3参照)(3)イマチニブメシル酸塩(p4参照)(4)セ・・・

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2012年10月30日(火)

[難病対策] 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第24回 10/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、(1)難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順(2)医療費助成(対象疾患、重症度等の基準、給付水準)―などについて議論が行われた。
(1)については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54~p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」(案)が厚労省当局から提示された(p3~p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・

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2012年10月29日(月)

[母子保健] 予防接種スケジュール欄など、母子健康手帳の様式を変更

母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について(10/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日に、母子健康手帳の任意記載事項様式の改正に関する通知を発出した。
 予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成24年9月28日改正)に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンが使用可能になる。
 これに伴い、同日より「母子健康手帳の任意記載事項の改正について」(24年1月13日付、雇児母発0113第1号)の一部を改正し、任意記載事項様式の一部について、変・・・

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2012年10月29日(月)

[ポリオ] 4種混合ワクチン導入に伴い、母子健康手帳の様式を一部改正

母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健康手帳の記載事項の取扱いについて(10/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健康手帳の記載事項の取扱いに関する通知を発出した。
 予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成24年9月28日改正)に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン(以下、4種混合ワクチン)(24年7月27日に薬事承認)が使用可能になる。
 これに伴い、母子保健法施行規則に基づく母子健康手帳の様式の・・・

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2012年10月29日(月)

[医療保険] 請負業務等では、業務上のケガも健康保険適用に  厚労省

「健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム」とりまとめの公表(10/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月29日に、シルバー人材センターの会員等に対する健康保険と労災保険の適用関係を発表した。
 省内のプロジェクトチームは、シルバー人材センター会員の就業中の負傷について、健康保険法上「業務」とみなされ、健康保険からも労災保険からも給付がなされないという問題が起きたことを契機に発足。働き方が多様化するなか、国民に広く医療を保障するという観点で対応方針をまとめた(p1~p2参照)
 まず、健・・・

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2012年10月26日(金)

[医療機器] 家庭向け医療機器の添付文書など記載要領上のQ&A13項目を追加

医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて(10/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月26日に、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&A」について事務連絡を行った。
 今般、「医家向け医療用具の添付文書記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」(平成14年3月27日付・事務連絡)および、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」(18年10月27日付・事務連絡)により示されているQ&Aについて、項目の見直しととも・・・

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2012年10月26日(金)

[介護保険] 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年7月暫定版)(10/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年7月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護(要支援)認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は332万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

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