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2010年07月07日(水)
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
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厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター（2）茨城県医療問題中立処理委員会（3）広島弁護士会仲裁センター―の取組を紹介。札幌弁護士会法律相談センターは、札幌市近郊における医療紛争について、医療事故相談（弁護士・・・
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2010年07月06日(火)
［じん肺］ 石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害・・・
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2010年07月06日(火)
［新型インフル］ ワクチン開発・生産体制整備事業に武田薬品等を採択
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厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
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厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ
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長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか・・・
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2010年07月06日(火)
［医薬品］ 承認事項の軽微変更の範囲を明確化し、例示 厚労省
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厚生労働省は6月28日に、軽微変更届出の範囲の明確化に関する検討結果に関する事務連絡を行った。医薬品の承認事項に関し変更が生じた場合には、その旨について厚生労働大臣の承認を受けなければならない（薬事法第14条第9項）。しかし、変更内容が軽微な場合には、変更の届出のみでよい（法第14条第9項、法施行規則第48条）。いかなる変更が「軽微」か否かについては、薬事法施行規則第47条で規定されている。
今般、医薬品医・・・
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2010年07月05日(月)
［DPC］ 9月分から特定入院料の包括項目もEFファイルに出力 厚労省
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厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、（1）救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)（2）特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ・・・
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2010年07月05日(月)
［介護保険］ 平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査 厚労省
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厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・
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2010年07月05日(月)
［介護］ 介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始
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厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・
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2010年07月05日(月)
［診療報酬］ 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍
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厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・
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2010年07月02日(金)
［医薬品］ アナグレリド塩酸塩を希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。
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2010年07月01日(木)
［じん肺］ 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ
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厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中・・・
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2010年07月01日(木)
［一時金］ 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る
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厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度・・・
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2010年07月01日(木)
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円
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厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・
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2010年07月01日(木)
［補助金］ 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納
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厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5・・・
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2010年07月01日(木)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行
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- 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月01日(木)
［診療報酬］ アセチルシステイン内用液17.6％、承継後は「ショーワ」に
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厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1～p2参照)。
これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス・・・
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2010年07月01日(木)
［診療報酬］ DPC病棟入院患者が他医療機関受診の場合にも、診療情報提供を
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厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈・・・
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2010年06月30日(水)
［DPC］ 平成21年度調査結果の全体版、DPC病院の生データを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。
DPCにおいては、包括評価による粗診粗療が行われていないか、診断群分類は適正か、などの問題を評価するために、対象全医療機関に詳細な診療情報の提出が義務付けられている。最終報告では、平成21年7月～12月に退院した患者のカルテ情報・出来高・・・
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2010年06月30日(水)
［材料価格］ 特定保険医療材料の価格算定、一部を改正し7月1日より適用
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厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。通知では、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第259号をもって改正され、平成22年7月1日から適用される、としている(p1参照)。
今回は、（1）疼痛除去用（16極以上用）（2）埋込型迷走神経電気刺激装置（3）迷・・・
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2010年06月30日(水)
［材料価格］ 特定保険医療材料等の機能区分コード、一部改正へ
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、改正内容を示したうえで、新旧対照表を付して・・・
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2010年06月30日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・
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2010年06月30日(水)
［健保組合］ 9つの特別民間法人等に、保険料率の労使折半を要請 厚労省
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厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合・・・
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2010年06月30日(水)
［医薬品］ ストラテラカプセルの保険適用上の留意事項、周知徹底を
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厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
アトモキセチン塩酸塩製剤（ストラテラカプセル）については、6月14日の審査管理課長通知（薬食審査発0614第10号）において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し・・・
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2010年06月30日(水)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・
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