-
2006年11月22日(水)
医療経済実態調査のスケジュールを確認 調査実施小委員会
-
厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・
-
2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
-
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
-
2006年11月21日(火)
厚労省、新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）の素案を公表
-
厚生労働省が11月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の素案が公表された。5ヵ年計画の素案では、目標として（1）日本の治験の「コスト高」「遅い」「質が低い」構造の転換（2）国民に対する新技術のアクセスの向上と日本の医療水準の向上（3）国際共同治験参画と日本発のイノベーションを世界へ―の3点を掲げている。また、現在検討されてい・・・
-
2006年11月21日(火)
結婚や出産に関する希望が叶った場合の人口推計、検討開始
-
厚生労働省が11月21日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」の初会合で配布された資料。厚労省は、現在進行している少子化について、必ずしも国民の結婚や出生に関する希望を反映したものではなく、何らかの障壁により結婚、出生に関する選択が阻害された結果生じているのではないかと考えている。同特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来像の試算について検討するとともに、我が・・・
-
2006年11月20日(月)
アフターケアの更新には詳細な診断書提出が必要 検討部会検討結果案
-
厚生労働省が11月20日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、アフターケアの基本的考え方についての検討事項をまとめた資料と検討結果案が提示された。アフターケアについては、（1）対象傷病（2）措置範囲（3）実施期間―について検討が行われており、資料には詳しい検討内容が記載されている(p3～p24参照)。検討結果案では、実施期間の更新について、「回数による制限ではな・・・
-
2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
-
2006年11月20日(月)
厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催
-
厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5～p78参照)。その他、内田建夫氏（日本医師会常任理事）など10名・・・
-
2006年11月20日(月)
2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当 厚労省福祉部会
-
厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・
-
2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
-
厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
-
2006年11月17日(金)
保険診療使用薬剤から１３２品目を除外
-
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等についての一部改正について（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
-
厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
-
2006年11月17日(金)
調査における区分の検証、見直しの考え方を説明 厚労省慢性期分科会
-
厚生労働省が11月17日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要案について、あらためて説明が行われた。資料では、平成18年度改定における医療区分の設定の考え方(p4参照)や、平成18度調査における区分の検証、見直しの考え方(p5参照)、同調査概要（案）(p6～p9参照)が掲載されている。同調・・・
-
2006年11月16日(木)
厚労省、医薬品等の承認申請等に関するQ&Aを事務連絡
-
厚生労働省が11月16日付で都道府県担当者宛に出した事務連絡で、医薬品等の承認申請等に関するQ&A。このQ&Aでは、同一法人の複数施設で旧法下の医薬品製造業又は輸入販売業を取得していた場合の記載整備届の提出期限について、平成17年4月1日の施行日時点において最長のものとされているので、その期限までに提出する必要があるとしている(p2参照)。また、記載整備届の提出先に関するもの(p3～p4参照)や、改正薬事法に対・・・
-
2006年11月16日(木)
病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少
-
厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・
-
2006年11月15日(水)
申請中後発医薬品のＧＭＰ適合性調査スケジュールを事務連絡
-
- 新規製造販売承認申請中の医療用後発品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュール等について（11／15 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2006年11月15日(水)
医薬品流通改善 公取がメーカーからの直接購入を提言
-
厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4～p53参照)。報告書では・・・
-
2006年11月15日(水)
介護サービス施設・事業所調査 平成１７年確定値を公表
-
厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・
-
2006年11月14日(火)
政管健保公法人化へ 「全国健康保険協会」設立の検討開始
-
厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3～p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5～p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・
-
2006年11月14日(火)
少子高齢化さらに顕著に 平成１７年国勢調査
-
厚生労働省が11月14日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、平成17年国勢調査の第1次基本集計結果の報告聴取が行われた。集計結果によると、総人口は1億2776万7994人で、1年前の推計人口に比べて、2万2000人減少していることが明らかになった。年齢別に人口割合を見ると、15歳未満人口が13．7％で、65歳以上人口は20．1％であった。15歳未満人口の割合が上昇したのは、117市町村で全体の5．3％あるのに・・・
-
2006年11月10日(金)
医療機器事業者の立会いに制限 厚労省が基準を通知
-
厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。「立会い」については、これまで具体的な基準が存在せず、公正な取引の確保や適正な医療提供の観点から、問題となる事例があった。そこで通知では、適切な医・・・
-
2006年11月10日(金)
厚労省が事務手数料の額を公表 介護サービス情報の公表制度
-
厚生労働省が11月10日に開催した全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日は11月8日現在の施行状況等アンケート調査の結果(p16～p32参照)が報告された。調査結果によると、公表制度で事業者が支払う手数料の平均額は、調査事務手数料が4万2041円、情報公表事務手数料が1万2860円となっており、合計で平均5万4901円となってい・・・
-
2006年11月10日(金)
タミフルの安全性に重大な懸念なし 厚労省Ｑ＆Ａ
-
厚生労働省が11月10日に出した「新型インフルエンザに関するQ&A」の中の「タミフルについて」の一部改訂に関するもの。「新型インフルエンザに関するQ&A」の改訂版では、タミフルを服用した後の異常行動等による小児の死亡例に関するQ&Aが追加されており、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないと回答している(p2参照)。その他、参考資料としてタミフルの服用後に死亡した症例(p4～p5参照)や「・・・
-
2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
-
厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
-
2006年11月09日(木)
保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果（対象者40～64歳）によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人（約73.3％）、ステップ4までで751人（約55.6％）にのぼること・・・
-
2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
-
厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
