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2015年05月08日(金)

注目の記事 [自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム(第1回 5/8 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

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2015年05月01日(金)

注目の記事 [認定基準] 現行基準の引き下げを示唆する研究結果 肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第1回 5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。 今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人(うち1級は5,798人)。また、「認定基準の考え方」・・・

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2015年04月28日(火)

[障害者] 障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第61回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 社会福祉
 厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、(1)障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2~p8参照)、(2)同法施行後3年後をめどとした見直し(p9~p57参照)―などについて討議した。 (1)で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲(130疾病)で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・

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2015年04月17日(金)

[介護] 介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い 厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 教育機関
 厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験(2014年3月合格発表)で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。  実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。 今回、新たに整理案が示されたのは、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、(2)手話通訳等を行・・・

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2015年04月14日(火)

[通知] 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(4/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について(1963年4月1日通知)』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて(1963年4月1日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2~p4参照)(p6参照)。・・・

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2015年04月08日(水)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービスのあり方の論点整理案を提示 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第8回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点の整理案を次のように提示した。  (1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p108参照)、(2)障害者等の移動の支援(p108参照)(p111参照)、(3)障害者の就労支援(p108参照)(p112参照)、(4)障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p108参照)(p113参照)・・・

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2015年04月02日(木)

[通知] 生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正 厚労省

「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(2013年5月16日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2~p12参照)・・・

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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年03月27日(金)

[社会福祉] 常時要介護障害者らの支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2~p11参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)どのような人が「常時介護を要する障害者」と考えられるか(対象者の具体的な状態像の明確化、支援のあり方、表現を「常時介護」か・・・

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2015年03月26日(木)

[介護] 介護福祉士の合格者は9万3,760人、外国人は78人 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表(第27回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人(男性2万4,466人、女性6万9,294人)で、合格率は61.0%(p1参照)。 また、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA(日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定)に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野におい・・・

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2015年03月25日(水)

[社会福祉] 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2~p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)介護保険制度との関係(介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

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2015年03月17日(火)

注目の記事 [社会福祉] 精神障害者に対する支援等議論を深める事項案示す 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第7回 3/17 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月17日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、サービスのあり方などに関する論点整理を議題とした。厚労省は、(1)障害者の就労支援、(2)精神障害者に対する支援、(3)障害児支援―などに関して、現状と関係団体ヒアリングでの主な意見を整理し、今後の議論を深める事項案を示した。 (2)では、ヒアリングで、精神障害のある人の特徴に配慮した支援に関・・・

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2015年03月13日(金)

[社会福祉] 社会福祉士1万2,181人、精神保健福祉士4,402人が合格 厚労省

社会福祉士国家試験合格発表(第27回 3/13)、精神保健福祉士国家試験合格発表(第17回 3/13 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、障害保健福祉部 障害保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、「社会福祉士国家試験」、「精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。 「社会福祉士国家試験」は、受験者数4万5,187人(前回比391人減)に対して、合格者数は1万2,181人(同359人減)で、合格率は27.0%(前回比0.5ポイント減)(p1~p2参照)。 内訳は、男女別で男性4,301人(全体の35.3%・前回比0.7ポイント増)、女性7,880人(同64.7%、同0.7ポイント減)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者・・・

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2015年03月13日(金)

[社会福祉] 障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円 厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。 このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。 なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

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2015年03月12日(木)

[社会福祉] 意思疎通支援、財政措置などに関しヒアリング 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第2回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月12日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)の「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催。厚労省から、前回実施した「(関係)団体ヒアリング等をふまえた事項」(p2参照)が示され、さらに、5団体からヒアリングを進め・・・

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2015年03月09日(月)

注目の記事 [介護] 外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募 厚労省

平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。 事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・

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2015年03月09日(月)

[社会福祉] 常時要介護障害者への支援のあり方を検討 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月9日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催した。今回は、2月の初会合に続く第2回(p1参照)。前回は、高齢障害者への支援について討議するとともに、3月中に予定される第3回で、全体を取りまとめる方向性が打ち出されている。 今回は、「常時要介護の障害者への支援」に・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 移動支援や意思決定支援などの論点を提示 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第6回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催した。今回は、これまでの議論を整理したうえで、(1)障害者などの移動の支援(p2~p7参照)、(2)障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方(p8~p16参照)、(3)障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p17~p31参照)―の各項目についてそれぞれ、「今後、議論を深めるべき事項案」が・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 生活困窮者支援などのテーマで事業公募 厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集(第1回)について(お知らせ)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、(1)生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、(2)ひきこもり支援に関する調査研究事業、(3)介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2~p3参照)。応募書類提出期限・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 障害福祉サービスの論点を整理 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第6回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点の整理を議題とした。(3月4日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年03月02日(月)

[社会福祉] 2014年の障害福祉サービス経営実態調査の結果を公表 厚労省

平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。5,239施設・事業所の2013年度の収支状況、従事者数、給与などを調査した。 収支状況では、収支差は全体で平均319.7万円の黒字で、内訳は障害者サービスが平均334.0万円、障害児が267.7万円のそれぞれ黒字。収支差率は、全・・・

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2015年02月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表 介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議(第2回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計(暫定値)では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・

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2015年02月23日(月)

注目の記事 [介護] 労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案 福祉人材確保専門委

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第4回 2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3~p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。 そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

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2015年02月23日(月)

[社会福祉] 高齢障害者支援のあり方を検討する初会合 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第1回 2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革
 厚生労働省は2月23日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催した。今後の議論の進め方案として、ともに3月に予定される、第2回会合において、論点となる項目を整理し、第3回会合では、全体を取りまとめるという(p5参照)。 また今回は、「高齢の障害者に関する現状など」(p6~p24参照)・・・

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