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2016年10月18日(火)
［地域医療］ 「住民主体の体制づくり」のイメージを提示 地域力検討会
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厚生労働省は10月18日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、▽なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか▽「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か▽多機関の協働による包括的支援体制をどのように作・・・
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2016年10月12日(水)
［病院］ 外出・外泊時の同行援護の取り扱いQ＆Aの正誤表を公表 厚労省
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- 入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するQ＆Aに係る正誤について（10／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年10月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
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厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査（2016年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人（前年同月比2万206人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯（保護停止中を含まない）（同5,393世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万4,83・・・
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2016年10月04日(火)
［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
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厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年09月30日(金)
［精神医療］ 各分科会の論点を報告 精神保健検討会
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厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、（1）「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5～p48参照)、（2）新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58～p79参照)、（3）医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140～p212参照)―などを議題とした。 （1）では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・
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2016年09月21日(水)
［健康］ 生活保護受給者の健康管理支援仕組み案を提示 受給者検討会
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厚生労働省は9月21日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」を開催し、（1）第1回検討会における指摘事項、（2）健康管理支援の介入方法―を議題としたほか、有識者ヒアリングを実施した。 （1）について、厚労省は、第1回検討会での委員からの依頼に応じ、追加資料として、901自治体を対象とした「健康診査の状況」や「生活習慣病の重症化予防の実施状況」に関するアンケート結果を提示。「管轄自治体では健康増進・・・
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2016年09月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省
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厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査（2016年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人（前年同月比1万6,051人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯（同8,752世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・
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2016年08月05日(金)
［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
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厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 （1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
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2016年07月26日(火)
［健康］ 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会
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厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費（厚生労働大臣が定める基準で算出）から収入を差し引いた差額になる・・・
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2016年07月15日(金)
［社会福祉］ 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会
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厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・
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2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
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厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
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2016年07月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省
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厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・
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2016年06月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省
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厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・
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2016年05月17日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位 財務検討会
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厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。 前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・
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2016年05月13日(金)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,755世帯 厚労省
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厚生労働省は5月11日、生活保護の被保護者調査（2016年2月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万1,307人（前年同月比7,859人減）で、保護率は人口100人あたり1.70％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,946世帯（同1万4,263世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,156世帯減の44万2,755世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万2,058世帯増の80万8,299・・・
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2016年04月26日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示 財務規律検討会
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- 社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第1回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2016年04月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯 厚労省
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厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,301世帯（同1万4,447世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・
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2016年03月11日(金)
［精神医療］ 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第1回 3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年03月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯 厚労省
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厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,185世帯（同1万5,989世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月25日(木)
［精神医療］ 障害者の地域医療について関係団体が意見提示 精神保健検討会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第2回 2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月16日(火)
［介護］ 介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集 厚労省
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 教育機関
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2016年02月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯 厚労省
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厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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