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2015年02月18日(水)
［社会福祉］ 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省
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- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2015年02月17日(火)
［人材募集］ 一般行政事務補助の非常勤職員を募集 厚労省社会・援護局
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厚生労働省は2月17日、厚生労働社会・援護局（援護関係）の採用情報を公表した。職務内容は、一般行政事務補助（受付、電話応対、文書等の作成等）。任用予定期間は2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募方法は、2月27日必着で、履歴書を郵送する。問い合わせ先は、同省社会・援護局 書記室(p1参照)。・・・
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2015年02月17日(火)
［社会福祉］ 意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合 厚労省チーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回 2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年02月13日(金)
［社会福祉］ 常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合 常時介護チーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回 2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。 （1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。 （2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム
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厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。 （1）では、・・・
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 社会福祉法人制度改革報告書案を提示 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月05日(木)
［社会福祉］ 法人の法的な義務を明示した改革案 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。 （1）では、地域の代表者や・・・
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2015年02月04日(水)
［社会福祉］ 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・
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2015年02月02日(月)
［社会福祉］ 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・
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2015年01月30日(金)
［社会福祉］ 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・
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2015年01月27日(火)
［介護］ 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会
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厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 取りまとめについて引き続き討議 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回（1月23日）に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3～p18参照)。（1月27日に詳報します）・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会
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厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―（1）地域協議会(p6～p10参照)、（2）広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11～p16参照)、（3）法人の合併(p17～p20参照)などについて議論された。 （1）では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・
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2015年01月23日(金)
［介護］ 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG
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厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会
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厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・
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2015年01月15日(木)
［予算］ 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年01月08日(木)
［介護］ 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(p4～p22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(p23～p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度(p7参照)。（現状では介護分野は含まれていないが）同制度によって現在、・・・
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2015年01月08日(木)
［介護］ 技能実習や在留資格について討議 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、（1）技能実習（監理団体による監理の徹底）、（2）国家資格取得者への在留資格など（外国の看護師の取り扱いを含む）について討議した。（1月9日に詳報します）・・・
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2015年01月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,761世帯 厚労省
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厚生労働省は1月7日、生活保護の被保護者調査（2014年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万8,393人（前月比3,484人増）で保護率は人口百人あたり1.71％。被保護世帯数は161万5,240世帯（同3,287世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比437世帯増の45万5,761世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.3ポイント減）、高齢者世帯は前月比2,479世帯増の76万1,593世帯（同47.4％・同5.9ポイント増）だった・・・
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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 社会福祉施設の耐震化率86.3％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率（耐震性のある棟数の割合）は86.3％（前年比2.0ポイント増）だった(p1～p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8％（特別養護老人ホーム94.2％、介護老人保健施設98.4％等）(p9～p10参照)、障害児者関係施設は80.2％（療養介護事業所78.0％等）(p7～p8参照)、児童関係施設等は80.7％(p5～p6参照)など。・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。 （1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・
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