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2013年07月24日(水)
［社会福祉］ 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円
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厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・
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2013年07月08日(月)
［高齢者］ 高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言
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東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2013年04月01日(月)
［精神医療］ 大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める
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厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・
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2013年02月12日(火)
［社会福祉］ 新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理
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厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
内容は、（1）対象となる難病等の範囲等（2）難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・
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2012年09月18日(火)
［雇用対策］ 合同採用試験、都内福祉業界への就職などメリット多数
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東京都は9月18日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施することを公表した。
この合同採用試験は、都内の福祉業界への就職を支援するためのもので、平成24年8月2日に24年度第1回が実施され、今回は第2回目として24年12月24日に実施される。
対象者は25年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。
試験内容は、小論文および適性検査。
参加法人は、高齢分・・・
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2012年09月06日(木)
［健康］ COPD認知度は3割、ロコモティブシンドロームは2割弱程度 岐阜県
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岐阜県は9月6日に、健康に関するアンケート調査を発表した。
この調査は、新しい概念の健康問題に関する県民の認知度を把握し、岐阜県の健康増進計画「ヘルスプランぎふ21」の改定に資することを目的としている。
調査は平成24年6月下旬～7月上旬に実施された(p1参照)。回答者は334名で、男性50.3％、女性48.8％。年代別では、多い順から60歳代が23.4％、40歳代が21.3％、30歳代が20.4％、50歳代が19.5％等であった<・・・
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2012年08月20日(月)
［精神病床］ 精神病床数算定基準となる新規入院率等の数値を改正
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（8／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
これは、最新の統計に基づいて、精神病床数の算定時に使用する（1）年齢階級別精神病床新規入院率(p2～p3参照)（2）年齢階級別精神病床入院率(p3～p4参照)（3）平均残存率(p4～p5参照)（4）現退院率(p5～p6参照)―の都道府県別の数値を見直すもの。
また・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
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厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
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2012年05月31日(木)
［精神医療］ 精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論
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厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・
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2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
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厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
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2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月11日(水)
［社会福祉］ 障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円
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厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護（入所）2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)。
これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・
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2012年03月23日(金)
［精神医療］ 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
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厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
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2012年02月28日(火)
［社会福祉］ 障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
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厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・
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2012年02月01日(水)
［意見募集］ 障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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2012年01月13日(金)
［障害者］ 障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0％プラス改定
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厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）が厚労省から提示された。
まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0％のプラス改定となる(p6参照)。
改定のポイントを見ると、（1）計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・
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