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2015年03月09日(月) ［社会福祉］常時要介護障害者への支援のあり方を検討　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催した。今回は、2月の初会合に続く第2回(p1参照)。前回は、高齢障害者への支援について討議するとともに、3月中に予定される第3回で、全体を取りまとめる方向性が打ち出されている。　今回は、「常時要介護の障害者への支援」に・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］移動支援や意思決定支援などの論点を提示　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第6回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催した。今回は、これまでの議論を整理したうえで、（1）障害者などの移動の支援(p2～p7参照)、（2）障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方(p8～p16参照)、（3）障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p17～p31参照)―の各項目についてそれぞれ、「今後、議論を深めるべき事項案」が・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスの論点を整理　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第6回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理を議題とした。（3月4日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月02日(月) ［社会福祉］ 2014年の障害福祉サービス経営実態調査の結果を公表　厚労省

平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。5,239施設・事業所の2013年度の収支状況、従事者数、給与などを調査した。　収支状況では、収支差は全体で平均319.7万円の黒字で、内訳は障害者サービスが平均334.0万円、障害児が267.7万円のそれぞれ黒字。収支差率は、全・・・

2015年02月23日(月) ［社会福祉］高齢障害者支援のあり方を検討する初会合　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は2月23日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催した。今後の議論の進め方案として、ともに3月に予定される、第2回会合において、論点となる項目を整理し、第3回会合では、全体を取りまとめるという(p5参照)。　また今回は、「高齢の障害者に関する現状など」(p6～p24参照)・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月17日(火) ［社会福祉］意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合　厚労省チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月17日、「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催。（1）意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する支援の現状等、（2）関係団体ヒアリングを受けての意見整理―などを議題とした。作業チームは、意思疎通を図ることに支障がある障害者らへの支援のあり方・・・

2015年02月13日(金) ［社会福祉］常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合　常時介護チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ　「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日、「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催し、「検討の進め方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援の現状」などを議題とした。　「常時介護を必要とする状態」とは、日常生活動作（歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の5項目）のうち、全部介助が1項目以上、または、一部介助が2項目以上あり、その状態が継続すると認められる状態等をいう。・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年02月04日(水) ［社会福祉］障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・

2015年02月02日(月) ［社会福祉］重症心身障害児者への支援などの意見を聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第4回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・

2015年01月30日(金) ［社会福祉］常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第3回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・

2015年01月23日(金) ［社会福祉］関係10団体からヒアリング　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第2回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。　一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

2014年12月18日(木) ［社会福祉］障害福祉サービスのさらなる地域移行を　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第14回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、（1）「福祉・介護職員の処遇改善」と（2）「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、（1）では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。　（2）は、「重度の障害児・者・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］ ABRなどにより聴覚障害の総合的な判断を　身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会（第6回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開き、聴覚障害の認定方法の見直しについて議論した。　具体的な対応としては、詐聴や機能性難聴が疑われる場合、聴性脳幹反応検査（ABR）などの他覚的聴力検査などを実施し、総合的に判断する必要性が示された(p4参照)。　ただし、関係団体から意見をふまえ、次の場合に行うとされた。　「過去に聴覚障害に関する身体障害者手帳の取得歴がない者に・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方、論点整理へ初会合　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催した。今回、初会合で、障害者総合支援法の附則における3年後の見直しを踏まえ、障害福祉サービスの実態把握のほか、サービスのあり方などを検討するための論点整理を行う。2015年4月をめどに論点を整理しまとめる。　主な検討項目は、次の通り。●常時介護を必要とする障害者などに対する支援、移動の支援、就労支・・・

2014年12月04日(木) ［社会福祉］放課後等デイサービスガイドラインなどを討議　厚労省検討会

障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月4日、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会を開き、「放課後等デイサービスガイドライン」などについて討議した。「放課後等デイサービス」は、放課後・長期休暇などの機会に生活能力向上の訓練などを提供するもの。・・・

2014年11月27日(木) ［社会福祉］福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案　　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第13回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2～p15参照)、「横断的な事項」(p16～p53参照)などについて議論した。　人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、（i）職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、（ii）資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・

2014年11月25日(火) ［障害者］グループホームの重度者支援充実へ加算見直し　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第59回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3～p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50～p87参照)を議題とした。　厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・

2014年11月25日(火) ［障害者］障害者福祉事業者の処遇改善などを議論　社保審・障害者部会

社会保障審議会　障害者部会（第59回　11／25 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p2～p25参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p26～p46参照)(p47参照)を議論した。　厚労省当局から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討状況が報告され、障害者福祉事業者の処遇改善などを議題とし、【福祉・介護職員処遇改善加算】や【福祉専門職員配置等加算】などを議論した・・・

2014年11月19日(水) ［社会福祉］生活困窮者自立支援法等施行に向け、情報提示を提案　東京都

生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求について（11／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局福祉部計画課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、（1）生活困窮者自立支援法各事業、（2）都のホームレス対策の維持、（3）被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(p1参照)。・・・

2014年11月17日(月) ［障害者］療養介護の対象拡大議論　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第12回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。　介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年08月19日(火) ［社会福祉］福祉業界への就職支援、東京都が合同採用試験を10月に実施

「福祉業界合同採用試験」を行います（8／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は10月19日に、都内の福祉業界への就職支援を目的とした「福祉業界合同採用試験」を行う。　この合同採用試験は、平成23年より都内の福祉施設がネットワークを組んで実施しており、1回の試験合格で「複数の施設と面接が可能になる」「安心して就職活動ができる」「3年後のキャリアアップへの道が開かれている」など、福祉のプロを目指す人にとって多くのメリットがある(p1参照)。　対象者は、平成27年3月に卒業予定・・・

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