キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全452件中226 ~250件 表示 最初 | | 8 - 9 - 10 - 11 - 12 | | 最後

2015年02月12日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5%増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、(1)福祉・介護職員の処遇改善、(2)障害児・者の地域移行・地域生活の支援、(3)サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5~p6参照)(p82参照)。 (1)では、・・・

続きを読む

2015年02月04日(水)

注目の記事 [社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会/一般社団法人日本精神科看護協会/全国「精神病」者集団/特・・・

続きを読む

2015年02月02日(月)

[社会福祉] 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第4回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会/特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク/一般社団法人日本自閉症協会/社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会/公益社・・・

続きを読む

2015年01月30日(金)

[社会福祉] 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第3回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会/全国身体障害者施設協議会/社会福祉法人日本身体障害者団体連合会/特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会/障害のある人と援・・・

続きを読む

2015年01月23日(金)

[社会福祉] 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・

続きを読む

2014年12月18日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービスのさらなる地域移行を 報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第14回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、(1)「福祉・介護職員の処遇改善」と(2)「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、(1)では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。 (2)は、「重度の障害児・者・・・

続きを読む

2014年12月15日(月)

注目の記事 [社会福祉] 障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50% 障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第1回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。 厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2%を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

続きを読む

2014年12月15日(月)

注目の記事 [社会福祉] ABRなどにより聴覚障害の総合的な判断を 身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会 身体障害認定分科会(第6回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は12月15日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開き、聴覚障害の認定方法の見直しについて議論した。 具体的な対応としては、詐聴や機能性難聴が疑われる場合、聴性脳幹反応検査(ABR)などの他覚的聴力検査などを実施し、総合的に判断する必要性が示された(p4参照)。 ただし、関係団体から意見をふまえ、次の場合に行うとされた。 「過去に聴覚障害に関する身体障害者手帳の取得歴がない者に・・・

続きを読む

2014年12月15日(月)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービスのあり方、論点整理へ初会合 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第1回 12/15)《厚生労働省》 
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催した。今回、初会合で、障害者総合支援法の附則における3年後の見直しを踏まえ、障害福祉サービスの実態把握のほか、サービスのあり方などを検討するための論点整理を行う。2015年4月をめどに論点を整理しまとめる。 主な検討項目は、次の通り。●常時介護を必要とする障害者などに対する支援、移動の支援、就労支・・・

続きを読む

2014年12月04日(木)

[社会福祉] 放課後等デイサービスガイドラインなどを討議 厚労省検討会

障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会(第3回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月4日、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会を開き、「放課後等デイサービスガイドライン」などについて討議した。「放課後等デイサービス」は、放課後・長期休暇などの機会に生活能力向上の訓練などを提供するもの。・・・

続きを読む

2014年11月27日(木)

[社会福祉] 福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案  報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第13回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2~p15参照)、「横断的な事項」(p16~p53参照)などについて議論した。 人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、(i)職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、(ii)資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・

続きを読む

2014年11月25日(火)

[障害者] グループホームの重度者支援充実へ加算見直し 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第59回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3~p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50~p87参照)を議題とした。 厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・

続きを読む

2014年11月25日(火)

[障害者] 障害者福祉事業者の処遇改善などを議論 社保審・障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第59回 11/25 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p2~p25参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p26~p46参照)(p47参照)を議論した。 厚労省当局から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討状況が報告され、障害者福祉事業者の処遇改善などを議題とし、【福祉・介護職員処遇改善加算】や【福祉専門職員配置等加算】などを議論した・・・

続きを読む

2014年11月19日(水)

[社会福祉] 生活困窮者自立支援法等施行に向け、情報提示を提案 東京都

生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求について(11/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 福祉部 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、(1)生活困窮者自立支援法各事業、(2)都のホームレス対策の維持、(3)被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(p1参照)。・・・

続きを読む

2014年11月17日(月)

注目の記事 [障害者] 療養介護の対象拡大議論 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第12回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、(1)相談系サービスの報酬(p216参照)(2)訪問系サービスの報酬(p17~p30参照)(3)国庫負担基準(p30~p36参照)(4)療養介護の報酬(p36~p41参照)(5)地域生活支援拠点(p41~p46参照)―などについて議論した。 介護関連の(2)に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・

続きを読む

2014年10月02日(木)

[公費負担医療] 御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(10/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。 今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。 このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

続きを読む

2014年08月19日(火)

[社会福祉] 福祉業界への就職支援、東京都が合同採用試験を10月に実施

「福祉業界 合同採用試験」を行います(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は10月19日に、都内の福祉業界への就職支援を目的とした「福祉業界 合同採用試験」を行う。 この合同採用試験は、平成23年より都内の福祉施設がネットワークを組んで実施しており、1回の試験合格で「複数の施設と面接が可能になる」「安心して就職活動ができる」「3年後のキャリアアップへの道が開かれている」など、福祉のプロを目指す人にとって多くのメリットがある(p1参照)。 対象者は、平成27年3月に卒業予定・・・

続きを読む

2014年08月04日(月)

[社会福祉] 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所(ショートステイ)」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

続きを読む

2014年07月17日(木)

[介護] 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します(7/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康
 東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員(公設公営施設の職員は除く)および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、(1)福祉のしごとなんでも相談(2)こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、(1)は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

続きを読む

2014年07月17日(木)

[介護] 専門家の技術を体験するなど、介護・福祉の仕事を知るイベント開催

介護のコト体験フェア(7/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は11月9日に、「介護のコト体験フェア」を開催する。7月17日に発表した。 体験フェアは11月11日の「介護の日」にちなみ、誰もが介護・福祉の仕事に親しみを持ってもらえることを目的としたイベントで、介護・福祉の仕事に興味を持つ学生を中心に、介護中の家族なども対象となっている(p1参照)。 平成26年11月9日、午前11時から16時30分まで、東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて行われる。入場無料・・・

続きを読む

2014年07月14日(月)

注目の記事 [精神医療] 病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。 精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。 厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。 7・・・

続きを読む

2014年07月01日(火)

注目の記事 [精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・

続きを読む

2014年06月17日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第3回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

続きを読む

2014年06月06日(金)

[介護] 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催

小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内(6/6)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 福祉人材対策係   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 東京都は6月6日に、都内の小規模な福祉・介護事業所向けの講師派遣研修を行うと発表した。東京都の委託を受けて東京都福祉人材センター研修室が、小規模福祉・介護事業所等の要望に応じて、講師を派遣するもので、福祉・介護人材キャリアパス支援事業の一環として行われる(p1参照)。 対象となる事業所は、定員50人以下の施設サービス事業所、および、定員20人以下の在宅サービス事業所。利用定員のない事業所では、直近1・・・

続きを読む

2014年04月21日(月)

[介護] 東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催

「福祉の仕事 就職フォーラム」の開催(4/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は、「福祉の仕事 就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。 フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・

続きを読む

全452件中226 ~250件 表示 最初 | | 8 - 9 - 10 - 11 - 12 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ