-
2015年08月28日(金)
[経営] ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7%増 経産省
- 経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7%増とな・・・
-
2015年08月12日(水)
[経営] ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6%増 経産省
- 経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・
-
2015年08月12日(水)
[経営] 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3%増 経産省
- 経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0(季節調整済指数に対し前月比0.3%増・原指数に対し前年同月比1.5%増)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.6・・・
-
2015年08月07日(金)
[医療機器] 分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答 経産省
- 経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(昭和35年法律第145号)』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・
-
2015年07月29日(水)
[経営] ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4%増 経産省
- 経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。 ドラッグストア全体・・・
-
2015年07月27日(月)
[健康産業] ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣 経産省
-
- 地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します~ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化~(7/27)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革
-
2015年07月22日(水)
[介護] 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
- 経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会(JISC)・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格(JIS)の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3~p24参照)、車いす用テーブル(p25~p37参照)、体位変換用具(p38~p63参照)、据え・・・
-
2015年07月13日(月)
[経営] ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7%増 経産省
- 経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・
-
2015年07月13日(月)
[経営] 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9%減 経産省
- 経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6(季節調整済指数に対し前月比0.7%減・原指数に対し前年同月比0.2%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.4(同0.5・・・
-
2015年06月29日(月)
[経営] ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8%増 経産省
- 経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。 この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・
-
2015年06月25日(木)
[経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
- 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
-
2015年06月12日(金)
[経営] 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5%増 経産省
- 経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1(前月比0.2%減・前年同月比2.0%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.8(同0.1%増、同2.6%増)だった・・・
-
2015年06月03日(水)
[税制改正] 特別試験研究費の税額控除率を大幅引き上げ 経産省
-
- 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました(6/3)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 カテゴリ: 税制改正
-
2015年05月28日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6%増 経産省
- 経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6%増。その内訳は、調剤医薬品264億円(前年同月比3.7%増、構成比6.6%)、OTC医薬品585億円(同9.6%増、同14.7%)、ヘ・・・
-
2015年05月19日(火)
[再生医療] 製造原料となるヒト他家細胞の安定的入手に向けて 経産省
-
- 再生医療の産業化に向けた原料細胞の入手等に関する調査報告書を取りまとめました(5/19)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
-
2015年05月18日(月)
[産業創出] 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会
- 経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12~p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ(WG)がある。 「アクションプラン2・・・
-
2015年05月18日(月)
[経営] 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5%増 経産省
- 経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5(前月比1.0%減・前年同月比2.7%減)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.2%増、同3.4%増)だった・・・
-
2015年04月28日(火)
[経営] ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15% 経産省
- 経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3%減。その内訳は、調剤医薬品290億円(前年同月比4.5%増、構成比6.9%)、OTC医薬品644億円(同13.3%減、同15.4%)、・・・
-
2015年04月24日(金)
[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG
- 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・
-
2015年04月20日(月)
[規制] 外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない 経産省
-
- 医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/20)《経済産業省》規制
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療提供体制
-
2015年04月20日(月)
[経営] 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6%増 経産省
- 経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5(前月比0.3%増・前年同月比0.4%減)で、業種別では、「医療、福祉」は124.9(同0.4%減、同3.5%増)だった・・・
-
2015年04月15日(水)
[健康] 「健康経営」の取り組み促進など議論 経産省WG
- 経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)「健康経営銘柄」(p3~p24参照)、(2)アクションプラン案(p25~p29参照)―について議題とした。 (2)は、(i)企業による「健康経営(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)」の取り組み促進、(ii)健康投資基盤の整備―からなる。(i)は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・
-
2015年04月13日(月)
[消費税] 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省
- 経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・
-
2015年04月10日(金)
[経営] 外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1% 経産省
- 経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査(2013年度実績)の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。 医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・
-
2015年04月10日(金)
[医学研究] 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省
- 経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。 会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。