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2015年11月13日(金)

[インフル] 11月2日~11月8日の定点あたり報告数は0.13人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は11月13日、2015年第45週(11月2日~11月8日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.13人(総数650人)(p2参照)で、第44週(10月26日~11月1日)の同0.11人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、静岡県0.35人、愛知県0.31人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年11月09日(月)

[通知] シエラレオネでのエボラ出血熱終息宣言に伴う改正 厚労省

西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月9日付で、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告による、シエラレオネでのエボラ出血熱の終息宣言を踏まえ、シエラレオネに関するエボラ出血熱流行国としての対応(2014年8月8日付、健感発0808第2号および食安検発0808第1号)を取りやめるもの(p1参照)。新旧対照表(p2参照)および改正後全文(p3~p8参照)が付されている。・・・

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2015年11月06日(金)

[インフル] 10月26日~11月1日の定点あたり報告数は0.11人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は11月6日、2015年第44週(10月26日~11月1日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.11人(総数533人)(p2参照)で、第43週(10月19日~10月25日)の同0.10人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.16人、富山県0.54人、福井県0.44人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年11月04日(水)

[感染症対策] 世界エイズデーに向け各種の啓発イベントを実施 厚労省

世界エイズデーに向けた普及啓発イベントを実施します(11/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 エイズ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省が、12月1日の「世界エイズデー」に向け、公益財団法人エイズ予防財団などと協力して普及啓発イベントを展開する。主なイベントは次の通り(p1参照)。●「RED RIBBON LIVE 2015」 日時:11月27日(金)18時~21時(予定)、会場:ステラボール(東京都港区高輪)(p2参照)。●「街頭キャンペーン」 日時:11月28日(土)13時~15時(予定)、場所:渋谷駅・ハチ公前周辺(p3参照)。●「HIV(エイズ)無・・・

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2015年10月30日(金)

[インフル] 10月19日~10月25日の定点あたり報告数は0.10人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10月30日、2015年第43週(10月19日~10月25日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.10人(総数498人)(p2参照)で、第42週(10月12日~10月18日)の同0.08人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.88人、愛知県0.34人、神奈川県0.22人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月23日(金)

[インフル] 10月12日~10月18日の定点あたり報告数は0.08人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康 新型インフル
 厚生労働省は10月23日、2015年第42週(10月12日~10月18日)分のインフルエンザの発生状況(p1~p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.08人(総数370人)(p2参照)で、第41週(10月5日~10月11日)の同0.06人(p3参照)よりも増加。都道府県別では、沖縄県1.00人、愛知県0.30人、広島県0.17人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月21日(水)

[感染症対策] 化血研インフルエンザHAワクチン出荷自粛を解除 感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第13回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催。「一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)におけるインフルエンザワクチン等の公衆衛生対策上の必要性」などを議論し、検討の結果、出荷自粛の要請をしていた「インフルエンザHAワクチン『化血研』」の出荷を認めて供給不足を避けるべきとの意見をまとめた。これを受けて、厚労省は10月21日付で、要請解除を発表した。 化血研のインフルエンザHAワクチンは、・・・

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2015年10月20日(火)

[結核対策] 10カ年の集団感染件数を発表、2014年は29件 厚労省

結核集団感染の件数について(過去10ヶ年)(10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10月20日、過去10カ年(2005年~2014年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2014年の集団感染は29件。発生の場所別にみると、会社・職場などの「事業所」が18カ所と最も多く、「家族・友人」が11カ所、診療所、(介護)老人保健施設を・・・

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2015年10月16日(金)

[インフル] 抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標 医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第7回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10日16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬に関し、「新たな備蓄方針の取りまとめ案」(p3~p4参照)を示した。 抗インフルエンザウイルス薬は現在、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルが使用されている。2016年8月からは、現在備蓄中のタミフル・リレンザが順次、有効期限切れを迎え、国民の4・・・

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2015年10月16日(金)

[インフル] 10月5日~10月11日の患者数は319人、定点あたり0.06人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月16日、2015年第41週(10月5日~10月11日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人(総数319人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.22人、愛知県0.33人、静岡県0.14人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月09日(金)

[インフル] 備蓄目標量の新たな試算の考え方を提示 医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会(第6回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10日9日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」などを議題とした。 今回の会合では、現行の備蓄方針や、ガイドライン、備蓄目標の経緯、備蓄状況、課題などが示されたうえで(p3~p13参照)、「新型インフルエンザ対策に関する小委員会および作業班における議論をふまえた備蓄目標量の新たな試算・・・

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2015年10月09日(金)

[インフル] 9月28日~10月4日の患者数は212人、定点あたり0.04人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月9日、2015年第40週(9月28日~10月4日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.04人(総数212人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.24人、愛知県0.09人、鹿児島県と滋賀県が0.08人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月02日(金)

[インフル] 9月21日~27日の患者数は239人、定点あたり0.05人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月2日、2015年第39週(9月21日~9月27日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.05人(総数239人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.88人、愛知県0.14人、鹿児島県0.13人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年10月02日(金)

[通知] エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省

エボラ出血熱の国内発生を想定した対応について(10/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知(2015年9月18日建感発0918第9号)を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「(1)エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者(疑い患者を含む)・・・

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2015年09月30日(水)

[通知] インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施の協力 厚労省

インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力について(9/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月30日付で、「インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力」に関する通知を発出した。2015年度からインフルエンザHAワクチンが3価から4価へ移行するに伴い、ワクチン価格が上昇するとの懸念が市区町村等から寄せられている。 高齢者にかかるインフルエンザが予防接種法で定められた定期接種(B類疾病)であることに鑑み、厚労省は、地方自治体での予防接種の運営が円滑に行えるよう、ワクチンを取り扱・・・

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2015年09月29日(火)

[インフル] 9月14日~20日の患者数は283人、定点あたり0.06人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月29日、2015年第38週(9月14日~9月20日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.06人(総数283人)と発表した(p2参照)。都道府県別では沖縄県1.53人、新潟県0.26人、愛媛県0.23人の順に多かった(p2~p3参照)。・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [結核対策] 2020年までに結核罹患率10以下を目指すための論点案 結核部会

厚生科学審議会 結核部会(第6回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は9月25日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しの論点案(p14~p24参照)を示した。 現行の指針は、2011年5月に「厚労省告示第161号」として適用され、少なくとも5年ごとの再検討が規定されている(p23参照)。また、外務省と厚労省などが共同で2014年に策定した行動計画「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」では、厚労省は指針を見直し、「2020年・・・

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2015年09月24日(木)

[新型インフル] 11月1日に新型インフルの研修会を開催 厚労省

平成27年度 新型インフルエンザの診療と対策に関する研修 これだけは知っておきたい 新型インフルエンザの基礎知識(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月1日、2015年度の「新型インフルエンザの診療と対策に関する研修会」を開催する。詳しい日時は、11月1日(日)13時~16時。会場は、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町)(p1参照)。対象は、新型インフルエンザの診療に従事する医療従事者など。事前申し込み制で、受講希望者は、厚労省のホームページから申し込む。定員(500人)に達し次第、締め切り。なお参加者には、日本呼吸・・・

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2015年09月18日(金)

[感染症対策] 備蓄する抗インフル薬の多様化を打ち出す 感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第12回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月18日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催し、新型インフルエンザ対策における、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標・薬剤の種類と量」に関する議論の整理案(p15~p21参照)を提示した。 現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定された、新型インフルエンザ等対策政府行動計画などによって、国民の45%に相当する量が備蓄目標(p15参照)とされる。具体的には、タミ・・・

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2015年09月18日(金)

[インフル] 9月7日~13日の患者数は347人、定点あたり0.07人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月18日、2015年第37週(9月7日~9月13日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、0.07人(総数347人)と発表した(p2参照)。都道府県別では長崎県0.23人、愛媛県0.23人、愛知県0.16人の順で(p2~p3参照)、全国的に前週より増加している(p3参照)。・・・

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2015年09月17日(木)

注目の記事 [予防接種] HPVワクチンの副反応疑い2,584人、未回復は186人 副反応部会1

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(第15回、平成27年度 第4回 9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は9月17日、厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を合同開催。子宮頸がん予防ワクチン(HPV)の副反応追跡調査結果などを議論し、「積極的な接種勧奨の差し控え」を引き続きすべきとしている。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に強い痛み等を訴える患者が現れ、原因が・・・

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2015年09月17日(木)

注目の記事 [予防接種] 速やかな救済と救済制度の差の是正など求める 副反応部会2

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(第15回、平成27年度 第4回 9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局   カテゴリ: 医療制度改革
 9月17日に合同開催された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」では、副反応追跡調査の結果を受けて議論。安全対策調査会長で、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会長の五十嵐隆調査会長が「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する今後の救済」に対する意見を述べている。 五十嵐調査会長(分科会長)は日本の予防接種の救・・・

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2015年09月11日(金)

[新型インフル] タミフルドライシロップの備蓄開始を検討 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は9月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」(p3~p14参照)などについて討議し、「議論の整理」(p15~p21参照)が示された。 現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定した、新型インフルエンザ等対策政府行動計画により、国民の45%に相当する量を備蓄目標(p4~p5参照)としており、具体・・・

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2015年08月21日(金)

[社会福祉] 審議20件の全てを認定 疾病・障害認定審査会予防接種分科会

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は8月21日、疾病・障害認定審査会の「感染症・予防接種審査分科会」において、予防接種と疾病や障害との因果関係などについて、審議を行った20件全てについて認定したことを発表した。 資料には、患者の接種時年齢、ワクチンの種類、疾病名・障害名、給付内容などが記載されている(p1参照)。・・・

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2015年08月19日(水)

注目の記事 [予防接種] HPVワクチン接種後の症状に手引きを発行 日医・日本医学会

「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」について(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月19日付けで、日本医師会と日本医学会発行の「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」に関する事務連絡を発出し、各都道府県に管内市町村・医療機関に対する情報提供への周知を呼びかけている。8月に発行された同手引き(p2~p20参照)は、適切な医療を求める患者・保護者への支援充実のため、医師向けに作成されたもの。 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンとは子宮頸がんを予防するワクチ・・・

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