-
2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第3回 8／16）《厚労省》
-
厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、（1）月単位での定額払い（2）掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い（3）一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
-
2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
-
8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
-
2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業（支援）計画に関するQ＆Aや、施設給付の見直しに関するQ＆Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。（資料が多量なため4・・・
-
2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書（案）等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
-
2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（4）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、（1）今後の認知症対策の推進（2）国民への情報提供・偏見解消（3）人材養成、人材活用（4）生きた徘徊SOSネットワークの構築（5）かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・
-
2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、介護報酬改定関連資料。資料には、（1）介護報酬の改定スケジュール（2）施設給付等の見直し（3）施設給付等の見直しに関するQ＆A（4）施設介護サービス費の見直し等に伴う報酬単位設定の考え方（5）介護報酬単位に関する諮問・答申―などがまとめられている。介護報酬の単位設定について考え方がまとめられており、ユニットケアは、平成15年4月に1．2万円を・・・
-
2005年08月05日(金)
介護報酬担当者会議（8／5）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した介護報酬担当者会議で配布した資料のうち、居住費と食費の見直しに関するパンフレット。このパンフレットは、平成17年10月から介護保健施設等で、居住費及び食費が利用者の自己負担となることを受けて、今回の制度改正の背景や改正のポイント、居住費・食費の見直しに関するQ＆Aなどをまとめたもの。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第2回 8／2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
-
2005年07月28日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第1回 7／28）《厚労省》
-
7月28日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。介護予防ワーキングチームは、今後新しく予防給付に関するサービスが創設されることを受け、介護予防サービス等の技術的な事項や、サービスを提供する事業者の基準などを検討するために設置された。初会合では、介護予防に関して、（1）介護報酬改定のスケジュール（2）制度見直しの概要（3）介護予防に関する法案審議等の概要（4・・・
-
2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（1）《厚労省》
-
7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
-
2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会（第4回 7／20）（2）《厚労省》
-
7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の後半部分。介護予防に関する各研究班の検討状況が提示されている。また、「新予防給付のアセスメント及び介護予防サービス計画書について」と、「新予防給付に係る要介護認定について（案）」が示された。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）（「介護予防に関する各研究班における検討内容」は冊子のため、掲載していません）
-
2005年07月15日(金)
「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次分 7／15）《厚労省》
-
厚生労働省が7月15日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次分）。今回は全国から232台の機器整備申請が行われ、それに対する補助を内示した。最も多かったのは、静岡県の18台で、次いで大阪府が17台、岐阜県が15台と続く。一方、北海道、長野県、徳島県からは今回申請がなかった。
-
2005年07月14日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第26回 7／14）《厚労省》
-
7月14日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は平成17年10月改定分の介護報酬等の見直しに関して諮問、答申された。諮問の概要によると、介護保険施設の報酬類型を、（1）ユニット型個室（2）ユニット型準個室（3）従来型個室（4）多床室―の4類型とし、それぞれの改正内容が提示されている。また、食費については、基本食事サービス費を廃止する一方で、栄養管理体制や栄養ケアマネジメントなど・・・
-
2005年07月11日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第25回 7／11）《厚労省》
-
7月11日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、平成17年10月介護報酬改定事項（案）に関するこれまでの議論を整理した資料や、介護保険施設の居室類型に関する資料などが掲載されている。栄養ケア関連の介護報酬については、（1）栄養管理体制（2）栄養ケア・マネジメント（3）経口摂取への移行（4）療・・・
-
2005年07月07日(木)
社会保障制度調査会 介護委員会（7／7）《厚労省》
-
7月7日に開催された社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、10月に改正される施設給付（居住費、食費）の見直しについての概要と論点をまとめた資料が提示された。また、今回の施設給付等の見直しに関するQ＆Aが10項目に分けて示されている。具体的には、従来型個室に対する経過措置や、低所得者の対応などについて見解が示されている。
-
2005年06月30日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第24回 6／30）《厚労省》
-
6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合（施設の種類別）などの資・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
-
6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
-
6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》
-
6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
-
2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
-
6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
-
2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（2）《厚労省》
-
6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち参考資料。資料では、現行の介護療養型医療施設の療養環境減算に関する資料や、介護療養型医療施設における室料差額の徴収の状況などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年05月13日(金)
介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》
-
厚生労働省が5月13日に各都道府県の介護サービス情報の公表に関わる担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では、平成17年度の取組施策等に関する今後のスケジュールや、平成17年度の国庫補助事業などについてまとめられている。また、シルバーサービス振興会から、「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する介護サービス情報の公表（情報開示の標準化）について」と題する報告書が提示された。
-
2005年04月19日(火)
介護予防市町村モデル事業 中間報告《厚労省》
-
厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。
-
2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
-
2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》
-
厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
