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2019年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
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厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
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厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月04日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：664.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受・・・
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2019年10月03日(木)
［医療提供体制］ 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・
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2019年10月02日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,484億円●第1号被保険者数：3,530万人●要介護（要支援）認定者数：662.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局
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厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
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- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月18日(水)
［介護］ 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省
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厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27～p29参照)。 委員・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
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厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年08月30日(金)
［介護］ 17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円 厚労省
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利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数（1カ月平均）は約553万人で初めて減少した・・・
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2019年08月21日(水)
［医療提供体制］ 救急医療提供体制評価指標の見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月21日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、2020年度の第7次医療計画の中間見直しの際に、救急医療体制構築の進捗状況などを評価する指標の見直し案を提示した。 救急医療を巡っては、円滑に患者を受け入れる、いわゆる「入口」と、救急対応後の患者の受け入れ先を確保する「出口」の整備が大きな課題となっている。解決には、救急医療機関の機能分化や、関係機関との連携を進めるこ・・・
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2019年08月08日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,174億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,821億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,320億円▽施設サービス分／2,566億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2019年08月07日(水)
［介護］ 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 医師数、看護師数の適合率が上昇 16年度病院立入検査結果
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7％ 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値（89.0％）を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7％となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院でのBCP策定がほぼ完了 厚労省が追加調査
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厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1～p3参照)。 BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院の18年度立入検査の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知／1病院▽「検討を要する事項」の通知／15病院▽「口頭指摘事項」あり／70病院▽指摘事項等なし／14病院－となっている（指摘事項等なし以外は重複あり）(p3参照)。 「不適切な事項」の内容は、「集中治療室の病床変更に伴う、医療法施行令第4条の3に・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・
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